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ピジョンについて、三菱UFJは保有割合が減少したと報告 [変更報告書No.7]

5%
2020年9月28日 11時16分

ピジョン <7956> について、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> は9月28日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、三菱UFJと共同保有者のピジョン株式保有比率は14.13%→13.38%に減少した。報告義務発生日は2020年9月17日。

■財務省 : 9月28日受付

■発行会社: ピジョン <7956>

■提出者 : 三菱UFJフィナンシャル・グループ

◆義務発生日 保有割合(前回→今回)   保有株数    提出日時

2020/09/17 14.13% → 13.38%   16,275,416  2020/09/28 11:14

■提出者および共同保有者

(1)三菱UFJ銀行

1.12% →  1.12%

(2)三菱UFJ信託銀行

2.67% →  2.77%

(3)三菱UFJ国際投信

0.34% →  0.46%

(4)三菱UFJモルガン・スタンレー証券

0.47% →  0.75%

(5)ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アイエム・リミテッド(FirstSentierInvestors(Australia)IMLtd)

5.90% →  5.14%

(6)ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アールイー・リミテッド(FirstSentierInvestors(Australia)RELtd)

0.74% →  0.59%

(7)ファースト・センティア・インベスターズ(香港)リミテッド(FirstSentierInvestors(HongKong)Limited)

2.14% →  1.35%

(8)ファースト・ステート・インベストメンツ(シンガポール)(FirstStateInvestments(Singapore))

0.75% →  1.21%

【訂正について】当記事は三菱UFJフィナンシャル・グループが後日、2021年07月09日 10時14分に提出した訂正報告書に基づき、以下の項目を遡って訂正しました。

・保有割合

[訂正前] 14.34% → 13.38%

[訂正後] 14.13% → 13.38%

・提出者および共同保有者

[訂正前]

(1)三菱UFJ銀行

1.12% →  1.12%

(2)三菱UFJ信託銀行

2.67% →  2.77%

(3)三菱UFJ国際投信

0.56% →  0.46%

(4)三菱UFJモルガン・スタンレー証券

0.47% →  0.75%

(5)ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アイエム・リミテッド(FirstSentierInvestors(Australia)IMLtd)

5.90% →  5.14%

(6)ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アールイー・リミテッド(FirstSentierInvestors(Australia)RELtd)

0.74% →  0.59%

(7)ファースト・センティア・インベスターズ(香港)リミテッド(FirstSentierInvestors(HongKong)Limited)

2.14% →  1.35%

(8)ファースト・ステート・インベストメンツ(シンガポール)(FirstStateInvestments(Singapore))

0.75% →  1.21%

[訂正後]

(1)三菱UFJ銀行

1.12% →  1.12%

(2)三菱UFJ信託銀行

2.67% →  2.77%

(3)三菱UFJ国際投信

0.34% →  0.46%

(4)三菱UFJモルガン・スタンレー証券

0.47% →  0.75%

(5)ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アイエム・リミテッド(FirstSentierInvestors(Australia)IMLtd)

5.90% →  5.14%

(6)ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アールイー・リミテッド(FirstSentierInvestors(Australia)RELtd)

0.74% →  0.59%

(7)ファースト・センティア・インベスターズ(香港)リミテッド(FirstSentierInvestors(HongKong)Limited)

2.14% →  1.35%

(8)ファースト・ステート・インベストメンツ(シンガポール)(FirstStateInvestments(Singapore))

0.75% →  1.21%

※上記は金融庁のEDINET(電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。

※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。

※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。

※変動幅が1%未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。

※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

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