明日の株式相場に向けて＝ＤＸの裏テーマにサイバー防衛
きょう（２１日）の東京株式市場は買い優勢の展開となり、日経平均株価は７２円高の２万３６３９円と反発した。前日の米株高を受け主力株をはじめ幅広く買い戻される流れとなり、実際、東証１部全体の７割を超える銘柄が上昇したものの、おしなべて上値の重い展開を強いられた。
米追加経済対策の法案成立やコロナワクチン開発など、日の目を見るタイミングがいつなのか。早ければ早いほど良いというのは当然の理屈ながら、これらに関する報道はアルゴ売買のスイッチを押すだけで、大勢トレンドに影響しないノイズといってもよい。
１１月３日の米大統領選がどうなるかが最大の関心事だが、主要メディアは中国の息がかかっているのか、それともよほどトランプ大統領に辟易しているのか、民主党バイデン候補がかなり優勢に戦いを進めているとの報道が大勢を占めている。しかし、スイングステートの要衝であるフロリダ州がカギを握っており、詳しい市場関係者によれば「フロリダはトランプ氏が猛追し大接戦、仮にここをトランプ氏は押さえると情勢は混沌とする。バイデン氏圧勝ムードのマスコミ論調と実勢はかなり開きがある」（国内証券アナリスト）と指摘する。現状は、米国株市場はバイデン勝利でなおかつ上院・下院も民主党という「トリプルブルー」を理想的な株高シナリオに掲げる声が強い。マーケットの本音は、たとえ傍若無人であってもトランプ氏歓迎であると思うが、日本についていえば米国以上にトランプ再選を切望する状況にある。
米中摩擦は日本にとって経済的にネガティブ要素となるが、実際は当初懸念するほどでもなかった。一方、米中関係の緊張は政治的には日米の蜜月関係をもたらす。民主党バイデン政権で米中摩擦が緩和されることが、日本株市場にとってプラスなのかマイナスなのかと問われればいうまでもなく後者だ。あすのトランプ・バイデン討論会は日本時間２３日午前中に行われる。
さて、個別では中小型材料株への売り圧力が強い。マザーズ指数は下げ幅自体はわずかだが、終盤急速に軟化した。信用買い残の多い銘柄に空売りを仕掛けるような動きがあちらこちらで観測される。これまでテーマ株についてはモメンタム相場の典型で目先の業績については不問とするようなムードがあった。とはいえ決算発表シーズン接近に伴い買い方は持ち高を低めたいタイミングであり、そこを衝かれている。
そうしたなか、引き続き波状的な投資資金の流入を誘っているのがサイバー防衛関連の一角。２１日付の日本経済新聞では「政府はサイバー攻撃の分析と防衛を担う産官学の合同機関を立ち上げる」と報じており、サイバーセキュリティー分野に展開する銘柄は、国策の追い風が意識されている。標的型攻撃に特化したソフトを輸入製品ではなく自社で開発しているＦＦＲＩセキュリティ<3692>はその関連有力株で、目先筋の利食いを吸収してしぶとく３連騰。ＨＥＮＮＧＥ<4475>やＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354>、バルテス<4442>、セラク<6199>といったところも高い。このほかでは、大興電子通信<8023>が株価６００円台と値ごろ感があり短期的に注目か。同社はセキュリティー商品「ＡｐｐＧｕａｒｄ」を扱っている。富士通特約店であり、デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>とは中小企業向け電子契約のアウトソーシングサービスで協業関係にある。
あすのスケジュールでは、９月の百貨店売上高。４～９月決算では半導体関連のディスコ<6146>の決算に市場の関心が集まりそうだ。海外では９月の米景気先行指数、９月の米中古住宅販売件数など。また米国大統領選の公開討論に耳目が集まる。（銀）
最終更新日：2020年10月22日 12時22分