ＩＴｂｏｏｋが続伸、マイナンバーで転出入届をネットでできるようにする方針と報じられる
ＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>が続伸している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「政府は引っ越しに伴う行政手続きをオンラインで一括してできるように動き出す」と報じられており、なかで「マイナンバーカードを持つ住民は転入先の自治体でカードを見せれば簡単に手続きを終える」とあることから、マイナンバー関連の一角として思惑的な買いが入っているようだ。
現在、転出届に関しては、自治体によってはオンラインでできるものの、転入届は原則として対面手続きが必要となる。記事によると、マイナンバーカードを使用すれば、自治体の窓口に直接行かなくても転出届と引っ越し先への転入手続きの申請予約を同時にできるようにするとしており、２１年１月召集の通常国会にも住民基本台帳法改正案を提出するとしている。
また、２９日の取引終了後、傘下のＩＴｂｏｏｋテクノロジーが、千葉市における農業人口の減少などの社会問題を背景に、ＩＣＴ技術等を活用して脱属人的な農業を実現しようとする試みである「スマートアグリバレー計画」に協力することになったと発表しており、これも好材料視されているようだ。