＜マ－ケット日報＞ 2021年1月13日
１３日の市場は日経平均が大幅に４日続伸。終値は前日比２９２円高の２万８４５６円で、１９９０年８月以来、約３０年半ぶりの高値となった。朝方は国内の緊急事態宣言の対象地域拡大で売りが先行したが、米国の追加経済対策への期待からすぐに上昇へ転じた。安川電が今期業績予想を上方修正したことも支えに。ただ、物色は半導体や電子部品などハイテク株や機械株に偏っており、指数では日経平均の上げばかりが目立つ１日となった。
昨日の米国市場はバイデン新大統領の経済対策への期待からダウ平均は反発した。バイデン氏は明日にもに家計への現金給付増額を含む数兆ドル規模の経済対策を発表。新型コロナの感染拡大が続くなか、新政権の経済重視の政策が引き続き好感されている。景気が底堅く推移するとの見通しから原油先物（ＷＴＩ）が一時昨年２月以来の高値をマーク。米１０年債利回りも１０カ月ぶり水準へ上昇するなどインフレ的な動きも出始めている。
さて、東京市場は前日の米株高や米経済対策への期待からこの日も力強く推移。押し目を待っていた向きが買い遅れを意識し、買いのタイミングを早めている様子が感じられる。国内では新型コロナの感染拡大が止まらず本日は７府県に緊急事態宣言が発出される見通し。それでも買い意欲が勝る今の状況はお祭り的ともいえるだろう。日経平均は今春中の３万円達成も視野に入れ始めている風である。（ストック・データバンク 編集部）