NY為替：パウエルFRB議長のハト派発言などでドル軟化
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は104円16銭から103円57銭まで下落して103円80銭で引けた。米先週分新規失業保険申請件数が2週連続で増加し8月来の高水準に達したほか連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が金融緩和の出口戦略の協議や利上げを当面しない見通しを再表明したためドル売りに拍車がかかった。
ユーロ・ドルは1.2111ドルまで下落後、1.2178ドルまで上昇して1.2161ドルで引けた。イタリアの政局不安に加え、欧州中央銀行（ECB）が公表した12月議事要旨の中でユーロ高懸念が表明されたためユーロ売りが加速。その後、米国の低調な雇用関連指標やパウエルFRB議長のハト派発言を受けたドル売りに上昇も、フランスやドイツが一段と外出規制を強化する方針を示すとユーロ買いも後退する展開となった。ユーロ・円は126円34銭から125円93銭まで下落。ポンド・ドルは1.3621ドルまで下落後、1.3710ドルまで上昇した。コロナウイル変異種感染拡大を抑制すべく、英国はブランジルなど15カ国からの入国制限に踏み切った。ドル・スイスは0.8917フランまで上昇後、0.8856フランまで下落した。
《MK》