来週の株式相場に向けて＝バイデン政権発足、米企業決算が本格スタート
１月第２週（１２～１５日）の日経平均株価は前週に比べ３８０円（１．４％）高と３週連続の上昇。一時２万８９７９円まで買い上げられ２万９０００円ラインに迫る場面もあった。昨年末からの上昇は急ピッチであり、来週は高値圏での一進一退が見込まれる。来週の日経平均株価の予想レンジは、２万８３００～２万８９００円。
市場の関心を集めた米追加経済対策の規模は１．９兆ドルとなった。個人に対する現金給付の支給が見込め、米景気の下支え効果が期待されている。バイデン氏は２０日に米大統領に就任する。２月にはインフラ投資などの経済再建策を発表する見込みだ。ただ、「足もとの株価急伸でバイデン政権への期待はいったんは織り込んだのでは」（市場関係者）との見方も出ている。大統領就任式では、トランプ支持者の抗議デモが気になるが市場への影響は限られるとみられている。
米国では、来週から決算発表が本格化する。今晩はシティグループやＪＰモルガン・チェースの決算が予定されているが、１９日にはバンク・オブ・アメリカが決算を行う。また、同日にはネットフリックスも決算発表を予定しており、主力ＩＴ関連株に影響を与える可能性もある。２０日にはオランダの有力半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬが決算発表する。その結果は、ＥＵＶ関連銘柄のレーザーテック<6920>や東洋合成工業<4970>、ホロン<7748>などの株価を左右しそうだ。２１日にはインテルやＩＢＭが決算を行う。
米決算以外のスケジュールでは１８日は米国市場はキング牧師誕生日で休場。２１日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。国内では、１８日に通常国会が召集される。２０～２１日にかけて日銀金融政策決定会合が予定されている。（岡里英幸）
