来週の株式相場に向けて=日銀ETF動向に関心高まる

市況
2021年2月19日 17時57分

今週の東京株式市場は、週前半は日経平均3万円乗せに沸いたが、週後半は3日続落。強気と警戒感が交錯する格好となった。

日経平均株価の3万円回復は1990年8月以来、30年半ぶりのこと。89年の最高値(3万8915円)も視野に入る水準となった。この3万円乗せを後押しした要因には、好調な10~12月期決算がある。日経平均株価の足もとの連結PERは22倍前後にあり、若干割高程度でバブルとは呼べない水準だ。ただ、ここからの一段の上昇には更なる業績拡大などの裏付けが求められるだろう。

市場関係者が神経をとがらせているのが米国長期金利の上昇だが、大手証券からは「相場が崩壊するほどのものではない」との指摘も出ている。とはいえ、世界の金融市場を左右する米連邦準備理事会(FRB)の動向は要注意であり、来週は23日と24日にパウエルFRB議長が半年に1度の議会証言を予定しており、その内容は関心を集めるだろう。

加えて、相場の大きな焦点に浮上してきたのが日銀のETF買いだ。日銀は3月18~19日の金融政策決定会合をメドに金融政策の枠組みを点検すると発表している。その見直しに、日銀ETF買いが入るのでは、との観測は根強く流れている。実際、18日と19日の株価下落場面では日銀はETF買いを見送ったことから、市場の警戒感は増している。一部報道は「日銀内ではETFの買い入れ上限やめどを撤廃する案も浮上している」とも伝えており、エコノミストからは「めど撤廃ならサプライズとなる」とみる声が出ている。来月の日銀金融政策決定会合が、今後の大きな注目ポイントとなる可能性があり、市場の様子見要因となることもあり得るだろう。

来週は、国内は23日が天皇誕生日で休場。26日に1月鉱工業生産が発表され、同日のcoly<4175>が東証マザーズに新規上場する。海外では、23日に米2月消費者信頼感指数、25日に米10~12月期国内総生産(GDP)改定値が発表される。また、24日にはエヌビディアが決算を発表する。米追加経済対策の下院での採決も目指されている。来週の日経平均の予想レンジは2万9650~3万400円。(岡里英幸)

出所:MINKABU PRESS

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