積水ハウスは反発、２２年１月期増収増益と増配見通しで自社株買いも実施
積水ハウス<1928>が反発している。４日の取引終了後に発表した２２年１月期連結業績予想で、売上高２兆５５２０億円（前期比４．３％増）、営業利益２０００億円（同７．２％増）、純利益１３５０億円（同９．３％増）と増収増益を見込み、年間配当を前期比２円増の８６円を予定していることが好感されている。
在宅時間の増加に伴う付加価値の高い住宅・住環境の商品開発を強化するほか、１９年１０月に取得した鴻池組とのシナジーを高めることによる収益拡大を目指す。また、ブロックチェーン技術を活用した賃貸入居プロセスの一元化などによる、賃貸住宅の入居者サービス向上及び仲介事業の強化を図るとしている。
なお、２１年１月期決算は、売上高２兆４４６９億円（前の期比１．３％増）、営業利益１８６５億１９００万円（同９．１％減）、純利益１２３５億４２００万円（同１２．５％減）と減益となったが、従来予想の営業利益１７５０億円を上回って着地した。主力事業の戸建住宅は、新型コロナウイルスの感染拡大が営業活動に影響を与えたものの、営業制限が段階的に緩和され期後半は持ち直した。また、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持し、不動産フィーなどのストック型ビジネスも堅調に推移した。
また、８００万株（発行済み株数の１．１７％）、または１５０億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は２１年３月５日から２２年１月３１日までで、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るためとしている。