日本郵政が3日ぶり反発、上限を2億7609万500株とする自社株をToSTNeT-3で取得へ
日本郵政<6178>が3日ぶりに反発している。10日の取引終了後、上限を2億7609万500株(発行済み株数の6.14%)、または2500億円とする自社株を、11日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で取得すると発表しており、これが好材料視されている。
今回の自社株買いでは、支配株主である財務大臣がその保有株式の一部を売却する可能性があるが、会社側では「財務大臣が自社株取得に応じる意向を有しているか確認できていないが、郵政民営化法の趣旨などから応じるものと期待する」とコメントしている。また、取得した自社株は消却を予定しているという。なお、取得結果はまだ発表されていない。