DDHD Research Memo（7）：当面は事業・財務基盤安定化に専念、新規サービスとマーケットの創出にも取り組む
■今後の方向性と注目点
1. 今後の事業展開の方向性
DDホールディングス<3073>は、業界を取り巻く環境変化等を踏まえ、2020年2月期より3ヶ年の中期経営計画「Super 7 Project」をスタートした。既存事業の強化・拡大に加え、ブランドポートフォリオの拡充、スケールメリットの追求等により、高収益体質への転換や将来利益の創造などに取り組んでいる。足元ではコロナ禍の影響を受け、事業基盤及び財務基盤の安定化に専念する方針であるが、業界の枠を超えたイノベーション（新たな価値の創出）の推進により、環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していく方向性に大きな修正はない。特に、コロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着に鑑み、コア事業の業績回復と並行して新規事業を順次開始する計画であり、「食」を起点とする店舗運営以外のマーケット開拓（ECやホテル運営等を含む）や、既存の経営資源（店舗資源や空間活用ノウハウ等）を活用した新サービスの創出に取り組むとともに、将来的にはオープンイノベーションの実現による顧客LTV（生涯価値）の最大化へとつなげる構想を描いている。
2. 弊社の注目点
そもそも外食業界は、市場の伸びが期待できないうえ、競争の激化や消費者嗜好の変化などに直面し、将来に向けた変革をどう進めていくのかが重要なテーマになっているが、そこにコロナ禍の影響が重なり、まさに正念場を迎えている。したがって、この難局を乗り越えることこそが、今後の持続的成長に向けて最大のアドバンテージになるものと見ることもできよう。また、中長期的な視点からは、同社ならではのイノベーションを生み出し、コロナ禍の影響を含む環境変化をいかにプラスに転じていくのか、その道筋が同社の将来を占ううえで重要なポイントになると考えている。その意味では、新たに開始したプラットフォームビジネス（仕入支援サービス）については、リスクを抑えながらスケールメリットを拡大し、安定収益を稼ぐ新しい事業モデルの事例として、今後の動向に注目すべきであろう。また、他社保有IPコンテンツの活用にノウハウを有する連結子会社エスエルディーとの連携等による新たな空間価値の創出にも期待したい。
■株主還元
2021年2月期はコロナ禍による業績悪化を踏まえ無配を決定。2022年2月期の配当については現時点で未定
同社は、コロナ禍の影響による足元業績の低迷や財務基盤の悪化等を踏まえ、2021年2月期の中間配当及び期末配当の実施を見送った。2022年2月期についても、先行き不透明感から現時点で未定としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
《ST》