ＪＢＲ Research Memo（6）：会員数の増加により将来の売上・利益となる前受収益・長期前受収益は順調に拡大
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2021年9月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,045百万円増加の22,249百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が243百万円、売掛金が130百万円それぞれ増加した。固定資産では投資有価証券が327百万円増加したほか、業務効率化による体制強化を目的としたERPの開発に伴い、無形固定資産が191百万円増加した。
負債合計は前期末比657百万円増加の13,954百万円となった。会員事業における前受収益及び長期前受収益が合計414百万円増加したほか、有利子負債が317百万円増加した。コロナ禍等先行きの不透明な環境を見据えて借入を実施した。なお、前受収益の増加については、「安心入居サポート」「あんしん修理サポート」「学生生活110番」などの会員数が増加したことによるもので、将来の売上・利益につながる先行指標となる。特に、「あんしん修理サポート」の加入者数増加によって長期前受収益が大きく積み上がっており、合計で80億円を超える規模にまで積み上がっている。
純資産合計は前期末比388百万円増加の8,295百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益541百万円を計上した一方で、配当金235百万円を支出した。また、その他有価証券評価差額金も76百万円増加している。
経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は35.8%と前期末と同水準であった。また、有利子負債の増加によって有利子負債比率は31.1%から33.6%と若干上昇している。ただ、ネットキャッシュは60億円以上と同社の事業規模からすれば潤沢にあり、また、投資有価証券も78億円強の水準まで積み上がっていることも考えると、財務の健全性は高いと判断される。同社は今後の投資有価証券の運用方針に関して、事業提携関係にある上場株式に関しては基本的に保有継続方針であるものの、その他の株式や金融商品に関しては適切な時期を見計らい徐々に減らしていく意向を示している。同様に未上場企業の株式に関してはIPOしたタイミングで一部を売却することにしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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