【投資部門別売買動向】個人が2週連続で買い越す一方、海外勢は3週ぶりに売り越す (6月第2週)

市況
2021年6月17日 20時00分

●個人が2週連続で買い越す一方、海外勢は3週ぶりに売り越す

東証が17日に発表した6月第2週(7日~11日)の投資部門別売買動向(現物)によると、様子見姿勢から2万9000円挟むもみ合いが続いたものの、日経平均株価が前週末比7円高の2万8948円と2週ぶりに小幅上昇したこの週は、個人投資家は2週連続で買い越した。買越額は1483億円と前週の943億円から拡大した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は3週ぶりに買い越し、買越額は427億円だった。自社株買いが中心とみられる事業法人は3週連続で買い越し、買越額は2760億円と前週の356億円から急拡大した。

一方、海外投資家は3週ぶりに売り越し、売越額は2263億円だった。前週は605億円の買い越し。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物の合計で2週ぶりに買い越し、買越額は2126億円だった。前週は1906億円の売り越しだった。現物と先物の合算では2週連続で売り越し、売越額は137億円と前週の1300億円から大幅に縮小した。

日経平均が小反発する中、個人投資家が2週連続で買い越す一方、海外投資家は3週ぶりに売り越した。

■投資部門別売買代金差額 (6月7日~11日)

東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全50社)]

※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

  海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )

6月 ―――

第2週    ▲2,263    427   1,483 [   147  1,335 ] 28,948円 (  +7 円)

第1週      605   ▲48    943 [  ▲252  1,196 ] 28,941円 ( -207 円)

5月 ―――

第4週     3,738   ▲283  ▲3,358 [ ▲2,771  ▲586 ] 29,149円 ( +831 円)

第3週    ▲2,269   2,757  ▲1,173 [ ▲1,231   58 ] 28,317円 ( +233 円)

第2週    ▲4,214    423   4,452 [  2,421  2,031 ] 28,084円 ( -1273 円)

第1週     2,152    478  ▲1,514 [ ▲1,303  ▲211 ] 29,357円 ( +545 円)

4月 ―――

第4週      184    157   1,372 [   669   703 ] 28,812円 ( -208 円)

第3週     ▲172    256   4,048 [  2,283  1,764 ] 29,020円 ( -662 円)

第2週     ▲311    416    295 [  ▲311   606 ] 29,683円 ( -84 円)

第1週     4,355  ▲2,265   1,231 [  ▲187  1,418 ] 29,768円 ( -85 円)

3月 ―――

第5週      895  ▲1,637   ▲580 [ ▲1,162   582 ] 29,854円 ( +677 円)

第4週    ▲3,729  ▲5,019   3,069 [  2,155   913 ] 29,176円 ( -615 円)

第3週     4,088  ▲2,222  ▲3,186 [ ▲4,051   864 ] 29,792円 ( +74 円)

第2週     3,008  ▲2,721  ▲3,048 [ ▲3,203   154 ] 29,717円 ( +853 円)

第1週      417  ▲4,523    720 [  ▲22   742 ] 28,864円 ( -101 円)

2月 ―――

第4週    ▲3,811  ▲2,098   4,695 [  2,512  2,182 ] 28,966円 ( -1051 円)

第3週     ▲382  ▲1,929   ▲29 [ ▲1,335  1,306 ] 30,017円 ( +497 円)

第2週     3,451   ▲741  ▲4,303 [ ▲4,468   165 ] 29,520円 ( +740 円)

第1週     4,215  ▲1,538  ▲4,041 [ ▲3,967  ▲74 ] 28,779円 ( +1115 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。

※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

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