NY株式：NYダウ68ドル高、パウエルFRB議長がハト派姿勢を再表明
米国株式市場は続伸。ダウ平均は68.61ドル高の33945.58ドル、ナスダックは111.79ポイント高の14253.27で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が下院特別小委員会証言で、タカ派色を強めるとの警戒感に寄り付き後、下落した。質疑応答において、議長が労働市場の回復は程遠く、実際のインフレが上昇するまで、先制的な利上げを回避する慎重な姿勢を繰り返したため上昇に転じた。緩和策の長期化期待を受けた買いが再燃し、引けにかけ堅調に推移。長期金利の低下で、ハイテク株も買われ、ナスダック総合指数は終値で史上最高値を更新した。セクター別では、小売り、耐久消費財・アパレルが買われた一方で、公益事業が売られた。
バイオのモデルナ（MRNA）は欧州連合（EU）が追加で1.5億回分の同社製新型コロナワクチンを購入したとの報道が好感され、上昇。在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）は法人向けウェルネス事業に参入、会社員向けの割引プログラムを開始すると発表し、上昇した。ゲーム販売のゲームストップ（GME）は追加株式売却で11.3億ドルの資本を調達し業績拡大を目指すと発表し、上昇。また、美容品販売のサリー・ビューティ・ホールディングス（SBH）や半導体メーカーのエヌビディア（NVDA）はアナリストの投資判断引き上げでそれぞれ上昇した。一方、航空会社のアメリカン（AAL）はパイロットや客室乗務員など運航に必要な人員不足が響き、7月の減便を発表したことが引き続き重しとなり、軟調。同業のユナイテッドも下落した。
欧州委員会はITグーグルが、オンライン広告事業を巡りＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、正式に調査を始めると発表。同社を傘下に置くアルファベットの株価は朝方下落も底堅く、上昇して引けた。
Horiko Capital Management LLC
《FA》