来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀短観、米雇用統計、IPO5社など
■株式相場見通し
予想レンジ：上限29500-下限28500円
来週の日経平均はもみ合い継続か。6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の一連の高官発言を受けた乱高下を消化し、日経平均は結局FOMC前にこう着感を強めていた29000円水準にまで戻した。その後も同水準でのもみ合いが継続。乱高下した挙句イベント前と変わらない状態ゆえ、売り方も買い方も動きにくい。個別でも突出して強い動きを見せているものは少なく、日替わり物色に過ぎない。
週半ばの30日には月末最終営業日の株安アノマリーが意識されるほか、週末には6月の米雇用統計を控えているだけに積極的に買いづらい状況が続く。一方、今週は週初に日経平均が1100円を超す急落を見せたにも関わらず、即座に29000円まで戻しただけに、売り方も積極的に仕掛けづらい。やはり売り買いともに手掛けづらく、指数は引き続き一進一退となりそうだ。
米雇用統計も注目とはいえ、5月以降の物価や雇用関連の指標、FOMCを巡る一連の乱高下を経験しているだけに波乱要因にはなりにくい。労働供給側の制約になっている失業保険の上乗せプログラムの失効効果が表れるのも次回7月分からと想定されているだけに、弱い数値が出てもサプライズにはなりにくいだろう。むしろ、早期の金融緩和解除が遠のくとの見方から好感される可能性もある。
週後半にかけては中国で6月製造業購買担当者景気指数（PMI）、米国で6月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数、国内では6月日銀短観など経済指標が多く予定されている。日本経済新聞社がまとめたエコノミスト予想では、大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス15と3月のプラス5から一段と改善し、2年半ぶりの高水準を見込む。非製造業も大企業でプラス3と3月のマイナス1から改善し、5四半期ぶりにプラスに転じる予想。中国のPMIや米ISMが市場予想並みかそれを上回り、景気のピークアウトを感じさせない結果となると同時に、日銀短観も良好な内容となれば、国内外の景況感の改善を背景に日本株の後押しとなる。7月下旬から発表される4-6月期決算への期待も高まろう。
2月期、8月期を本決算とする小売企業の決算が徐々に本格化する。週初28日は直近の月次動向から再評価の動きが出てきているしまむら<8227>のほか、コロナ禍でのアウトドア需要を背景に今年も株価好調なヒマラヤ<7514>など。29日にはＪ．フロント リテイリング<3086>、30日には観測報道で既に動意づいているニトリHD<9843>、アダストリア<2685>、週末7月2日には良品計画<7453>、アスクル<2678>、ハイデイ日高<7611>など。
ワクチン接種が加速しているなかコロナ前の水準をいまだ回復できていないJフロント、アダストリア、ハイデイ日高の動きには注目したい。また週後半にはマルマエ<6264>や大阪有機化学工業<4187>など業績好調で上値追いの動きとなっている半導体関連株の決算もある。内容もさることながら、材料出尽くしとなるのか素直に好感されるのか反応に注目だ。米国でも30日にマイクロン・テクノロジーの決算が予定されており、国内半導体関連株の刺激材料となるか注目。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。米国の利上げ開始時期に関して米連邦準備制度理事会（FRB）のコンセンサスは形成されていないようだ。セントルイス連銀のブラード総裁は早期利上げの必要性に言及し、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁とダラス連銀のカプラン総裁は資産買取りの段階的縮小（テーパリング）論議の前倒しを主張している。一方、ウイリアムズNY連銀総裁は急激な物価上昇は一時的と指摘し、パウエルFRB議長は予防的な利上げには否定的とみられる。
米金融当局者の発言が引き続き注目され、金利引き上げに慎重な発言はドル買いを抑制しよう。ただ、市場関係者の間では、FRBの金融政策が引き締めに向かっていることは間違いないとの見方が広がっている。インフレ進行や雇用拡大によって早期利上げの可能性が再び高まる可能性は残されており、リスク回避的なドル売りは抑制されそうだ。6月ISM製造業景況感指数の雇用指数や6月ADP雇用統計、6月雇用統計が市場予想を上回った場合、ドル売りは一段と縮小する可能性がある。
■来週の注目スケジュール
6月28日（月）：日銀金融政策決定会合における主な意見(6月17、18日分)、コンフィデンスが東証マザーズに新規上場、米・ニューヨーク連銀総裁が国際決済銀行(BIS)主催のパネル討論会に参加、スペイン・Mobile World Congress 2021(MWC21、7月1日まで)など
6月29日（火）：有効求人倍率(5月)、小売売上高(5月)、BlueMeme／Waqooが東証マザーズに新規上場、オムニ・プラス・システム・リミテッドが東証マザーズ(外国株信託受益証券)に新規上場、米・消費者信頼感指数(6月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(4月)など
6月30日（水）：鉱工業生産指数(5月)、住宅着工件数(5月)、プラスアルファ・コンサルティングが東証マザーズに新規上場、決算発表：ニトリHD、中・製造業／非製造業PMI(6月)、米・ADP全米雇用報告(6月)、米・決算発表：マイクロンテクノロジーなど
7月1日（木）：日銀短観(大企業製造業DI)(4-6月)、中・財新製造業PMI(6月)、米・ISM製造業景況指数(6月)、「OPECプラス」閣僚級会合、英・ベイリー英中央銀行総裁が講演など
7月2日（金）：決算発表：良品計画、米・雇用統計（6月）、米・製造業受注(5月)など
7月4日（日）：東京都議選投開票
《YN》
