前週末25日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

注目
2021年6月28日 5時20分

■フルッタ <2586>  237円 (+31円、+15.1%)

フルッタフルッタ <2586> [東証M]が急反騰。24日の取引終了後、小僧寿し <9973> [JQ]子会社のデリズとのアサイーボウルのデリバリー事業について、製造拠点を従来の1拠点から7拠点に拡大すると発表しており、今後の業容拡大への期待が高まったようだ。この取り組みは、東京都品川区エリアの1拠点で今春に開始したもの。同社では、当初の売り上げ見込みより40%以上上回り一定層の需要を見込める結果となったため、今回製造拠点が増強されることになったという。製造拠点の拡大は、7月上旬からとしている。

■オプトエレ <6664>  797円 (+82円、+11.5%)

オプトエレクトロニクス <6664> [JQ]が続急騰、年初来高値を更新した。24日の取引終了後、21年11月期の連結業績予想について、売上高を77億円から80億円(前期比22.2%増)へ、営業利益を4億1300万円から10億3000万円(前期3億800万円の赤字)へ、最終利益を2億5400万円から7億1500万円(同12億5400万円の赤字)へ上方修正したことが好感された。国内がモジュール製品・スキャナ製品を中心に計画通り推移したことに加えて、米国で2次元ハンディスキャナ「L-22X」が新型コロナウイルス感染症の検査装置の付属機器として採用されたのに伴い従来予想から追加の受注があり、上期業績が計画を上回ったことが要因。また、第3四半期までに決着する見込みであった訴訟手続きが和解により第1四半期に終了となり、訴訟費用などの負担が軽減したことも寄与する。第2四半期累計(20年12月-21年5月)決算は、売上高45億5600万円(前年同期比37.9%増)、営業利益7億5600万円(前年同期2億8000万円の赤字)、最終利益5億6400万円(同12億6600万円の赤字)だった。

■Jテック・C <3446>  3,440円 (+265円、+8.4%)

東証1部の上昇率2位。ジェイテックコーポレーション <3446> が5日移動平均線を足場に急伸。同社は研究・実験施設向けに高精度X線集光ミラーや自動細胞培養装置などの理化学機器を製造、他社には真似のできない独自技術力でニッチトップとしての存在感を高めている。来週30日から7月2日までの日程でパシフィコ横浜において「OPIE‘21 レーザーEXPO2021」が開催される。これを背景にレーザー関連株への注目度が高まっているが、同社はその関連有力株の一角。半導体製造装置市場で次世代機として急拡大するEUV(極端紫外線)装置用光学素子分野への参入を図っており、今後飛躍的な収益成長の可能性も意識されている。また、ライフサイエンス事業として推進する自動細胞培養装置では3次元回転浮遊培養技術「CELLFROAT」関連装置を独自開発しており、これはiPS細胞やES細胞を容易に形成することが可能で、再生医療分野での活躍が期待されている。

■リンクユー <4446>  1,463円 (+101円、+7.4%)

東証1部の上昇率3位。Link-U <4446> が大幅高で4連騰。マンガアプリなど独自開発したサーバーでコンテンツの配信サービスを行っており、小学館の「マンガワン」運用が収益の柱を担う。非代替性トークン(NFT=ノンファンジブル・トークン)など暗号資産関連株としても市場で認知されている。また、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産取引所が支援するIEOを、出資先のHashpalette(東京都港区)が7月1日に実施(Palette Tokenの購入申込みの受付開始)することを前日24日に発表、国内初のIEOとして注目を集めている。株式需給面では外資系経由の空売りが高水準に積み上がっていたことで、その買い戻し圧力が株価の押し上げ効果をもたらしている。

■浜井産業 <6131>  1,230円 (+74円、+6.4%)

浜井産業 <6131> [東証2]が急反発。フシ目の1200円台を回復し75日移動平均線との下方カイ離も解消したが、日足一目均衡表でもちょうど雲を抜けつつある状況にあり、買い板が厚くなっている。ラップ盤やポリッシ盤など精密工作機械を製造するが、半導体・光学デバイス加工用などで高水準の需要を獲得している。特にここにきて次世代パワー半導体のSiC製デバイスや窒化アルミニウム製デバイス加工用設備の引き合いが旺盛で、今後の収益成長加速の原動力として期待される。

■田岡化 <4113>  13,130円 (+750円、+6.1%)

田岡化学工業 <4113> [東証2]が急反発。24日の取引終了後、9月30日を基準日として1株を5株に株式分割すると発表しており、これが好材料視された。投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家がより投資しやすい環境を整えることが目的という。なお、効力発生日は10月1日。

■アスカ <7227>  1,000円 (+55円、+5.8%)

アスカ <7227> [名証2]が大幅高で4日続伸。同社は24日取引終了後に、21年11月期通期の連結業績予想を修正。営業利益見通しは前期比55.0%増の10億円(従来予想は8億円)に引き上げた。売上高見通しは同12.4%増の280億円(従来予想は271億円)に上方修正。自動車メーカーの生産台数が増加していることに伴って自動車部品の売り上げが伸びているほか、制御システム事業で受注が増加していることが主な要因だとしている。

■ITメディア <2148>  2,025円 (+101円、+5.3%)

東証1部の上昇率8位。アイティメディア <2148> が急反発。24日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。上限を40万株(発行済み株数の2.01%)、または8億円としており、取得期間は8月1日から10月31日まで。株主還元の強化と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することが目的という。

■メディアS <4824>  635円 (+28円、+4.6%)

メディアシーク <4824> [東証M]が大幅反発。24日の取引終了後、持ち分法適用関連会社であるデリバリーコンサルティング <9240> [東証M]が東証マザーズ市場への新規上場を承認されたと発表しており、これが好材料視された。上場に際し、保有するデリバリーコンサルティング株式146万4300株のうち55万8000株を売却する予定で、売却益は21年7月期決算で特別利益に計上する。なお、デリバリーコンサルティングの上場日は7月29日の予定。

■神戸物産 <3038>  3,400円 (+145円、+4.5%)

神戸物産 <3038> が3日ぶりに大幅反発し、年初来高値を更新した。同社は24日取引終了後に、5月度の単独業績(速報値)を公表。売上高は前年同月比2.8%増の307億9700万円となり、2ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されたようだ。営業利益は同6.3%増の20億800万円。出店状況が引き続き好調だったことや、テレビ番組をはじめとする各種メディアやSNSなどでの露出が続いていることが新規顧客の獲得につながったという。なお、商品出荷実績は直轄エリア既存店が同5.8%減、直轄エリア全店が同0.9%増、全国全店は同1.7%増だった。

■日本製鉄 <5401>  1,909.5円 (+80円、+4.4%)

日本製鉄 <5401> 、ジェイ エフ イー ホールディングス <5411> など鉄鋼株が軒並み高。バイデン米大統領が24日夕方、約1兆ドル規模の巨額インフラ投資計画で超党派の上院議員と合意したと表明、道路や橋梁、鉄道などの社会インフラへの積極投資に伴う景気浮揚効果が見込まれる。それに伴う鉄鋼需要が大きく喚起されるとの思惑が鉄鋼株への買いに反映された。大手鉄鋼株は5月中旬以降一貫して株価調整局面にあり、値ごろ感からも買いが入りやすくなっていた。

■メドピア <6095>  4,475円 (+125円、+2.9%)

メドピア <6095> が3日ぶりに反発。同社は25日、スマートフォンアプリ「kakari」のダウンロード数が30万件を突破したと発表しており、これが好感された。「kakari」は、患者が薬をもらう保険薬局を一つに絞ることでかかりつけ化を支援するサービス。20万ダウンロードを突破した21年2月と比較すると、店舗あたりのアプリダウンロード数が約1.3倍、処方せん送信数が約1.4倍と、患者の利用が拡大しているとしている。

■オムロン <6645>  8,760円 (+230円、+2.7%)

オムロン <6645> が3日ぶりに反発。SMBC日興証券が24日付で投資評価「2」を継続しつつ、目標株価を7900円から9600円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、22年3月期は特に上期において半導体不足の影響で顧客側生産活動への支障に加え、FAメーカーの供給側にも影響が生じる可能性を考慮したとしつつ、制御機器事業(IAB)の会社側計画は保守的であるとして営業利益予想を592億円から748億円へ上振れを予想。また、23年3月期について同697億円から821億円へ引き上げている。

※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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