前日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
■マクアケ <4479> 5,310円 (-1,000円、-15.9％) ストップ安
マクアケ <4479> [東証Ｍ]がストップ安。27日の取引終了後、21年9月期の単独業績予想について、売上高を51億7200万円から46億7000万円（前期比44.8％増）へ、営業利益を6億2000万円から3億1100万円（同39.0％減）へ、純利益を4億5000万円から2億500万円（同44.3％減）へ下方修正したことが嫌気された。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内消費市場のEC化は進んでいるものの、消費支出の動向は不透明さが続いていることから第3四半期累計（20年10月-21年6月）の売上高が計画を下回ったことが要因。また、応援購入サービス「Makuake」の購入総額の成長が続くなか、成長機会の逸失を避けるべく、良質なプロジェクトやサポーターの獲得、人材採用を中心とした先行投資の見直しを行わず従来通りの支出を見込むことも響く見通し。なお、同時に発表した第3四半期決算は、売上高33億3200万円（前年同期比59.3％増）、営業利益2億100万円（同62.1％減）、純利益1億2900万円（同63.5％減）だった。
■タツタ <5809> 537円 (-54円、-9.1％)
東証1部の下落率3位。タツタ電線 <5809> が急反落。株価は一時、前日27日に比べ10％超安に売られた。同社は27日取引終了後、22年3月期の予想連結利益の下方修正を発表したことが嫌気された。売上高は603億円から652億円（前期比19.6％増）に増額したが、営業利益は40億円から36億円（同1.9％増）に、純利益は29億円から26億5000万円（同0.2％増）にそれぞれ減額した。銅価格の上昇で電線・ケーブル事業が増収となるが、ユーザーの在庫調整や半導体不足の影響で電子材料事業が減益となることなどが響く見通しだ。
■アマノ <6436> 2,703円 (-211円、-7.2％)
東証1部の下落率7位。アマノ <6436> が急反落。株価は4日ぶりに値を下げ一時、前日27日比7.9％安に売られた。27日の取引終了後、第1四半期(4-6月)決算を発表し、連結営業損益は9億2500万円の黒字（前年同期は8200万円の赤字）となった。市場では16億円前後の黒字を予想する見方もあっただけに、予想未達を嫌気する売りが出た様子だ。国内駐車場管理会社の設備投資意欲が依然として慎重なため、パーキングシステム事業が弱含みなことなどが響く。22年3月期業績予想は据え置かれた。市場からは、第1四半期業績は会社の想定内であり懸念は不要との見方も出ている。
■大倉工 <4221> 2,422円 (-144円、-5.6％)
大倉工業 <4221> が4日ぶり急反落。27日の取引終了後、21年12月期連結業績予想の上方修正を発表し、純利益を28億円から32億円（前期比11.7％増）へ一転増益となる見通しを示した。ただ5月以降、直近1-3月期の大幅増益決算を受けて株価を大きく上昇させていただけに、目先材料出尽くしの売りに押された。新規材料事業における光学製品の販売が好調だったほか、各事業でコスト削減に努めたことなどから1-6月期業績が上振れる見込みとなり、これに伴い通期見通しを見直した。また、原油価格の更なる上昇による変動コストの増加や構造改革に伴う費用の計上なども織り込んだ。
■ＳＢＧ <9984> 6,745円 (-343円、-4.8％)
ソフトバンクグループ <9984> が大幅安で3日続落。28日は全体地合い悪で先物を絡めたインデックス売りの影響もあって7000円台を割り込んだ。中国政府によるネット企業への規制強化の動きを背景に、電子商取引最大手のアリババグループや配車アプリ大手の滴滴出行（ディディ）などをはじめ、中国関連企業に積極投資する同社に逆風が意識されている。株価は5月上旬の段階では1万円大台に乗せていたが、時価は既に30％以上も水準を切り下げた状態にある。時価総額も12兆円台を下回った。投資家の思惑が錯綜するなか商いも活発化しており、売買代金は全市場を通じてトップとなった。
■レーザーテク <6920> 21,290円 (-1,020円、-4.6％)
レーザーテック <6920> が3日ぶり大幅反落。28日は全体相場がリスク回避の売りに晒されるなか、同社株をはじめ半導体関連株も下値模索の動きを強いられる銘柄が多い。中国のネット企業への規制強化の動きは米国株市場でもハイテク株売りを誘発しており、前日27日の米国株市場ではナスダック総合指数の下げが目立ったほか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も一時75日移動平均線を下回る水準まで売り込まれた。ザイリンクス <XLNX> が3％超、インテル <INTC> も2％超に売られるなど主力株中心に軒並み安く、東京市場でもこの流れが波及した。そのなかレーザーテックは、ここ最近は半導体関連のなかでも売買代金で突出するケースが多く、マーケットの注目度の高さを物語っている。
■サイボウズ <4776> 2,378円 (-97円、-3.9％)
サイボウズ <4776> が大幅続落。27日の取引終了後に発表した6月度の月次業績で、営業利益が前年同月比28.7％減の6400万円だったことが嫌気された。売上高は15億7300万円（同19.4％増）と2ケタ増収となったものの、広告宣伝投資や人件費が増加したことなどが響いた。営業利益の前年割れは3ヵ月連続となる。
■マネックスＧ <8698> 639円 (-24円、-3.6％)
マネックスグループ <8698> が大幅続落。28日午前11時40分ごろ、22年3月期第1四半期(4-6月)の決算を発表、営業収益は前年同期比89.7％増の270億6000万円、純利益は同5.1倍の72億6000万円と大幅増収増益で着地した。これを受けて後場カイ気配で始まったものの、寄り後は急速に売られる展開となった。仮想通貨取り引きが活発化したことにより、傘下の仮想通貨（暗号資産）交換業者コインチェックにおけるレーディング損益や受入手数料が大幅増となったほか、日本や米国事業で受取利息が増加したことなどが業績を押し上げた。なお、通期見通しは引き続き非開示としている。
■ファストリ <9983> 73,960円 (-2,010円、-2.7％)
ファーストリテイリング <9983> が3日ぶり反落、2000円を超える下落となった。日経平均寄与度の高い値がさ株で全体リスクオフ相場の象徴ともなっている。日経平均への影響が大きい銘柄では、最近はソフトバンクグループ <9984> の変調ぶりに市場の視線が集中したが、ファストリも同様に崩れ足となった。3月初旬には11万円台をつける場面があったが、そこから4ヵ月以上にわたり一貫して下値を切り下げる展開となり、28日は7万5000円台を再び割り込み、年初来安値更新となった。先物主導の裁定売りを浴びやすいほか、中国政府による規制強化への懸念や中国景気減速などが一部の日本株にマイナスの影響を及ぼしており、同社株もその範疇に含まれる。また同社株の場合は、「ウイグル自治区を巡る人権問題も絡んでおり、中国リスクに対し一段と敏感なポジションにあることで、目先的には押し目買いも入りにくい」（ネット証券アナリスト）という状況にある。
■日経レバ <1570> 14,420円 (-380円、-2.6％)
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が4日ぶり反落。1万4000円台半ばで売り物をこなす展開となった。日経平均に連動するETFで変動率が日経平均株価の2倍に基本設定されていることが特徴。全体相場のボラティリテイが高まると、短期の値幅取りに着目した資金の流入が活発化する傾向が強い。目先は中国株や香港株市場などが波乱含みの動きでリスク回避ムードが高まっており、投資家の視線が日経レバに向いており、売買代金は全市場を通じて首位を争う状況にある。信用買い残が直近21日現在で大幅に増加しており、再び1000万口を超えていることで需給悪化も意識されやすい。
■ブロドリーフ <3673> 504円 (-12円、-2.3％)
ブロードリーフ <3673> が4日ぶりに反落。28日正午ごろ、21年12月期連結業績予想について、売上高を201億円から203億5000万円（前期比3.8％減）へ、営業利益を24億円から26億円（同37.1％減）へ、純利益を15億5000万円から16億4000万円（同33.5％減）へ上方修正し、あわせて従来7円を予定していた年間配当を8円に引き上げると発表したが、想定内との見方が強く市場の反応は限定的のようだ。上期で業務ソフトウェアの販売数が計画を上回る見込みとなったほか、オンラインによる営業活動を推進したことにより、営業コストや事業運営コストを効果的に配分できたことも業績に寄与する。
※28日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
