東京株式（前引け）＝小幅続落、パウエル議長の講演控え見送りムード
２６日前引けの日経平均株価は前営業日比３１円３８銭安の２万７６９３円４２銭と小幅続落。前場の東証１部の売買高概算は４億１７７２万株、売買代金概算は９６１６億円。値上がり銘柄数は９８５、対して値下がり銘柄数は１０５８、変わらずは１３７銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、強弱観対立のなか狭いゾーンで売り買いを交錯。日経平均は朝方こそ高く始まったものの、その後はじりじりと下値を切り下げる展開となり、前引けは小幅マイナス圏で着地した。前日の米国株市場では主要３指数がいずれも上昇し、ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ５００指数は連日の過去最高値更新となったが、上げ幅は限定的であったことから、東京市場でも買い気は盛り上がらず上値の重い展開となった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が懸念され、あすのジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演を前に買いが手控えられている。売買代金は低調で１兆円台を下回った。
個別では、塩野義製薬<4507>が軟調、任天堂<7974>も売りに押された。ソニーグループ<6758>も冴えない。セブン＆アイ・ホールディングス<3382>が安く、リクルートホールディングス<6098>も値を下げた。タカショー<7590>が急落、東邦アセチレン<4093>も大きく利食われた。半面、レーザーテック<6920>が売買代金トップで大幅に水準を切り上げている。東京エレクトロン<8035>も高い。日本製鉄<5401>、日本航空<9201>が買い優勢、東芝<6502>も堅調だった。双信電機<6938>が急騰し値上がり率トップ、ダブル・スコープ<6619>なども物色人気となった。
