明後日の株式相場に向けて＝ＦＯＭＣは相場の救済役となるか
２２日の東京株式市場は、日経平均株価が２００円安と続落。前日が６００円を超す急落となっただけに、いったんリバウンドも期待されたが、なおも売り物に押された。
中国不動産大手、恒大集団の債務問題に対する不透明感が強いが、今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前にいったんポジションを落としておく動きもあったようだ。明日が東京市場は秋分の日で休場となることから、身軽な状態にしておきたいという意向も働いた、とみられる。
米国のテーパリング（量的緩和縮小）に関しては、「１１月ＦＯＭＣで決定、１２月ＦＯＭＣで開始」という見方が有力となっている。今回は現状維持の見通しだが、注目されるのは政策金利見通し（ドット・チャート）だ。その内容が利上げに前向きなタカ派色の濃いものとなった場合、中国恒大集団問題で市場がナーバス状態にあるなかでは、市場から嫌気される可能性がある。中国関連の警戒材料にＦＯＭＣ懸念も加われば、米株式市場の調整に拍車がかかるかもしれない。パウエル・プットでＦＯＭＣは相場の救済役となるのか、それとも悪役となるか。その意味でも、今晩の結果への関心は高い。
また、中国恒大集団問題への警戒感は強い。２３日の社債の利払いは実施される見通しだが、続いて９月２９日、１０月１２日と要注意日は続くだけに、まだまだ気は抜けない。
休場明けの２４日は金曜日であり、引き続き様子見姿勢が続くことも予想される。２４日は東証マザーズにレナサイエンス<4889>が新規上場を予定している。また個別銘柄では、経済再開や自民党総裁候補の岸田文雄氏が観光需要喚起策の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル２．０」を検討していることもあり、エアトリ<6191>やアドベンチャー<6030>、オープンドア<3926>といった旅行関連株などにも注目したい。