明日の株式相場に向けて＝新総裁決定、米国株横にらみに勝機探る
実質１０月相場入りとなった２９日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６３９円安の２万９５４４円と急落に見舞われた。前日の欧米株市場が大荒れとなり、米国株市場ではナスダック総合指数が２．８％安、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３．８％安という急落をみせ、このリスクオフの波が東京市場を直撃した。日経平均は朝方から全面安商状に近い形となり、一気に２万９０００円台前半まで水準を切り下げた。
米国の長期金利上昇がいよいよマーケットに痛みを与え始めている。需要なきインフレの兆しが出ている。これはパウエルＦＲＢ議長にとっても頭の痛い問題で、１１月のＦＯＭＣを境にテーパリング開始までは株式市場は織り込んでいるが、その後については霧がかかっている。今のところ月額１５０億ドル規模で緩和縮小を行い、２２年秋口に完了し、同年１１月もしくは１２月のタイミングで利上げに移行するというのが出口戦略のロードマップだ。しかし、このスケジュールで行けるかどうか。場合によっては利上げ前倒しの必要に迫られ、ピッチを上げざるを得なくなる可能性もある。パウエル氏自身、「インフレは一過性のもの」というコメントから「インフレ率が予想以上に高まっており、数カ月はこの状態が続く」と修正している事実をスルーするほど今の投資マインドは強くない。
きょうは自民党総裁選の投開票が行われた。下馬評では岸田前政調会長と河野規制改革相の真っ向勝負で、国民支持率の高い河野氏が有利とみられていたフシがあった。実際、今月上旬は「脱炭素」に政策重点を置く河野氏を意識して再生可能エネルギー関連株などが集中的に買われる局面があった。きょうに至っても、１回目の投票で河野氏が過半数には届かずとも大勝を予想する声が強かった。そして、国会議員票のウエートが高まる決選投票でも衆院選挙を前に勝馬に乗れというムードとなれば、河野氏に票が流れるという読みが働く場面だったが、株式市場はさすがに目敏い。きょうは全体相場が急落するなかにあって、岸田関連銘柄と目される医療機器商社のレオクラン<7681>が寄り後早々から急騰しストップ高となったほか、ワクチンパスポート関連のＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>やシルバー人材関連のキャリア<6198>なども朝方から動意づいていた。
岸田氏は財政健全化の重要性を主張していることで、株式市場にとって少なくとも歓迎しにくい部分があることは否めない。しかし、今回１回目の投票において国会議員票で河野氏を３０票近く上回るなど、大健闘した高市早苗前総務相が党３役などの要職に就くとの見方もある。これはマーケットには福音となる。また、新型コロナウイルス対応の政策失敗の烙印を押された菅首相が、今月末の緊急事態宣言解除という置き土産を次期首相に残していったことは隠れたファインプレーと評価する声もある。米国株市場の動向に当面は振り回されそうなムードは拭えないが、ここは押し目買いチャンスとなっている可能性もある。日経平均は短期的には９月６日に開けたマドを埋める２万９１００円どころはリバウンドポイントとして意識しておきたい。
個別株はアフターコロナ関連で結婚式場を運営するツカダ・グローバルホールディング<2418>、ホテル経営や保育事業も手掛ける明治海運<9115>など。また、原発関連の一角である助川電気工業<7711>やビルメンテナンス大手で介護ビジネスなども展開するビケンテクノ<9791>などもマークしてみたい。
あすのスケジュールでは、８月の鉱工業生産速報値、８月の商業動態統計が朝方取引開始前に発表される。このほか、午後には８月の建機出荷、８月の住宅着工統計なども開示される。東証マザーズにアスタリスク<6522>が新規上場する。海外では９月の中国製造業ＰＭＩ・非製造業ＰＭＩ、９月の独失業率、９月の独ＣＰＩ、８月のユーロ圏失業率、４～６月期の米実質ＧＤＰ確報値、メキシコ中銀の政策金利発表など。（銀）