【M&Aリポート】コロナ禍で取りやめたM&A、「再検討する」が9割超　ストライクが経営者調査

M&A（合併・買収）仲介を手掛けるストライクが7月に実施した経営者アンケートによると、新型コロナウイルスの感染拡大により、M&Aや事業承継を取りやめた企業のうち、9割超が「中期的には再検討する」と回答したことがわかった。政府は10月1日、コロナ禍による緊急事態宣言と、8県に適用中だった「まん延防止等重点措置」をほぼ半年ぶりに全面解除した。こうした政府の動きは、M&Aや事業承継を再検討するとしている企業にも影響しそうだ。

調査はストライクが7月2～5日に実施し、324件の回答を得た。回答した経営者の業種は、卸売・小売業、建設業、製造業、情報通信業、不動産業、サービス業などが多い。

調査によると、コロナ禍で取りやめたM&Aや事業承継の中期的な検討状況について「検討する」と答えた経営者は90.9％にのぼった。前回調査（3月）の72.7％、前々回（20年10月）の50％を大きく上回った。特に事業承継を検討している経営者は「再検討する」と回答した人が100％に達した。

ただ、M&Aや事業承継を再検討する時期についての質問に対しては「1年後以降」という回答が39.5％で最も多く、経営者はやや時間がかかるとみていることがわかった。次に多かったのは「7カ月～1年後」（25.6％）で、「4～6カ月後」（11.6％）との回答が続いた。

提供：ストライク

株探ニュース