話題株ピックアップ【夕刊】（3）：ＴＫＰ、イオン、霞ヶ関Ｃ
■ティーケーピー <3479> 1,647円 -125 円 (-7.1％) 本日終値
ティーケーピー<3479>が大幅続落。６日の取引終了後、２２年２月期の連結営業損益を従来予想の７億円の黒字から１９億円の赤字へ下方修正すると発表。新型コロナウイルス変異株の感染拡大で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続的に発出され、貸会議室需要の回復が想定より遅れることが響く。併せて、前回未定としていた通期の最終損益は３９億円の赤字（前期は３５億３００万円の赤字）と赤字幅が広がる見通しを示した。
■イオン <8267> 2,610.5円 -169 円 (-6.1％) 本日終値
イオン<8267>が大幅安で９日続落、年初来安値を連日更新した。６日の取引終了後に発表した２２年２月期上期（３～８月）の連結最終損益は４５億８８００万円の黒字（前年同期は５７５億５６００万円の赤字）に浮上して着地。ただ、直近３カ月の６～８月期の同損益は４億１３００万円の赤字となり、これが嫌気された。新型コロナウイルス変異株による急激な感染拡大が期初シナリオ想定外だったとし、緊急事態宣言などの影響で衣料品、化粧品、外食の落ち込みが継続し、ＧＭＳ（総合スーパー）の非食品部門の売上高が計画を下回った。また、イオンモールの専門店も低調だった。なお、通期の最終損益は２００億～３００億円の黒字と従来計画を据え置いている。
■イオン北海道 <7512> 1,136円 -62 円 (-5.2％) 本日終値
6日に決算を発表。「上期経常が38％減益で着地・6-8月期も57％減益」が嫌気された。
イオン北海道 <7512> が10月6日大引け後(15:00)に決算を発表。22年2月期第2四半期累計(3-8月)の経常利益(非連結)は前年同期比38.1％減の20.7億円に落ち込み、通期計画の85億円に対する進捗率は24.4％にとどまり、5年平均の38.1％も下回った。
■リソー教育 <4714> 424円 -21 円 (-4.7％) 本日終値
リソー教育<4714>は続落。この日の正午ごろ、２２年２月期の連結業績予想について、売上高を２９５億円から３００億円（前期比１９．０％増）へ、営業利益を２８億１０００万円から３０億１０００万円（同３．０倍）へ、純利益を１９億円から２１億円（同３．８倍）へ上方修正したが、株価は直近高値圏で推移しており、織り込み済みとの見方が強い。通塾できる環境作りに注力し積極的な新校展開の再開に伴い生徒数が増加するなど、想定以上に足もとの業績が引き続き好調に推移していることが要因という。
■日本郵政 <6178> 921.1円 -5.5 円 (-0.6％) 本日終値
日本郵政<6178>が３日ぶりに反落。６日取引終了後、政府による株式売り出しが発表されており、株式需給の悪化が警戒された。筆頭株主の財務大臣が１０億２７４７万７４００株を国内と海外で売り出す。ジョイント・グローバル・コーディネーターは大和証券とみずほ証券、ゴールドマン・サックス証券、ＪＰモルガン証券が務める。６日終値から弾いた株式売却金額は、９５００億円程度。売出価格は１０月２５日から２７日のいずれかの日に決定する。これに伴い、財務大臣の議決権比率はそれまでの６０．６０％から３３．３３％に低下する見込みだ。更に、自己株式を除く発行済み株式総数の３．５％に相当する１億３３００万株、１０００億円をそれぞれの上限に自社株買いを実施することも公表している。取得期間は売り出しの受渡日の翌営業日から２２年４月２８日まで。
■霞ヶ関キャピタル <3498> 2,919円 +500 円 (+20.7％) ストップ高 本日終値
霞ヶ関キャピタル<3498>がストップ高。６日の取引終了後、２１年８月期決算を発表し、売上高は１４２億９５００万円（前の期比７８．５％増）、営業利益は１３億２８００万円（同４．１倍）だった。続く２２年８月期業績予想は、売上高１８５億円（前期比２９．４％増）、営業利益１８億５０００万円（同３９．２％増）と売上高・営業利益ともに連続で過去最高を更新する見通しを示しており、これを好感した買いが膨らんだ。前期は、巣ごもり消費の増加やＥＣ市場の拡大を背景とした需要増加に向けて物流施設開発を進めたほか、賃貸マンション・保育園の売却が収益に大きく寄与した。今期も物流関連市場の活況が継続すると見込んでおり、パートナー企業との合弁会社設立などの協業施策の戦略を活用し事業活動に注力していく。あわせて、２６年８月期を最終年度とする中期経営計画を発表。最終年度に営業利益２００億円とする目標を掲げた。
■日本興業 <5279> 895円 +150 円 (+20.1％) ストップ高 本日終値
日本興業<5279>がストップ高まで買われ、年初来高値を更新した。同社は６日、奈良女子大学及び大林道路（東京都千代田区）と共同で、セメントを使用しないことで通常ブロックと比較して二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に抑制できる土系ブロック「つちみちぺイブ」を開発したと発表。これが材料視されているようだ。「つちみちぺイブ」は、天然素材のみを使っており、セメントを用いて製造される一般的なコンクリートブロックと比べてＣＯ２排出量を約４４％抑制することが可能。同社は自然との共生を目指すスマートシティやグリーンインフラを活用したまちづくり、都市部における植生を生かした公園や建築外構など、「環境」「共生」といったキーワードのもとで進められる開発事業への導入に向けて、積極的に提案を進めていくとしている。
■富士ソＳＢ <6188> 364円 +21 円 (+6.1％) 本日終値
富士ソフトサービスビューロ<6188>が一時１０％を超える急騰をみせたほか、クロスキャット<2307>、インターネットイニシアティブ<3774>などマイナンバー関連株が買いを集めた。新型コロナウイルスの感染第６波に備えワクチン普及を加速させるための算段としてワクチンパスポートの発行が検討されている。先進国で新型コロナウイルスのワクチンが余剰となり、一部に使用期限が迫っていることも思惑を呼んでいる。そのなか、マイナンバーカードを使って専用アプリから申請すれば、スマホ画面に接種証明書を表示できるようにする案も浮上しており、関連銘柄に断続的に物色の矛先が向いている。また、直近では日本年金機構が３県で約９７万人に誤った振込通知書を発送していたことが明らかとなっており、富士ソＳＢやクロスキャットには年金業務に関わるビジネスチャンスが巡るとの思惑も一部にあるようだ。
■日本色材工業研究所 <4920> 1,235円 +55 円 (+4.7％) 本日終値
日本色材工業研究所<4920>は反発。６日の取引終了後、２２年２月期の連結業績予想について、最終損益を１億１００万円の赤字から１億９００万円の黒字（前期８億４８００万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス感染症の影響で国内・海外の化粧品メーカーからの受注の減少や後ろ倒しなどを受けて、売上高は９２億７６００万円から９０億６６００万円（前期比０．８％減）へ、営業損益は４８００万円の赤字から７１００万円の赤字（前期８億３１００万円の赤字）へ下方修正した。ただ、各種コスト圧縮努力に加えて吹田工場売却による特別利益の計上が利益を押し上げる。
■識学 <7049> 2,085円 +85 円 (+4.3％) 本日終値
識学<7049>が反発。全体相場地合い改善が追い風となっているもよう。また、同社はきょう、識学式管理部門構築サービス及び管理部門特化型のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援サービスを開始すると発表している。このサービスの主な内容は、業務プロセスやデータプロセスのヒアリング、業務・データフローの再設計支援、ツールの設定代行、導入したツールの活用支援など。サービス開始は来週１１日を予定している。
●ストップ高銘柄
カワタ <6292> 1,353円 +300 円 (+28.5％) ストップ高 本日終値
ＤＭソリュ <6549> 1,605円 +300 円 (+23.0％) ストップ高 本日終値
フーバーブレイン <3927> 882円 +150 円 (+20.5％) ストップ高 本日終値
かんなん丸 <7585> 892円 +150 円 (+20.2％) ストップ高 本日終値
ニッチツ <7021> 3,320円 +500 円 (+17.7％) ストップ高 本日終値
など、8銘柄
●ストップ安銘柄
なし
株探ニュース