来週の株式相場に向けて＝リオープン関連が中心の展開も
今週は６日まで約１２年ぶりとなる８日続落を記録したが、週末にかけては大幅続伸し２万８０００円台を回復した。
市場の関心を集めているのが海外投資家の動向だ。東証が発表する主体別売買動向で、海外投資家は９月第５週に先物で１兆２６００億円を売り越した。日経平均株価が急上昇した８月第４週から９月第３週までに約１兆６７００億円を買い越していただけに、足もとの下落場面での大量売りで海外投資家は目先の先物の買い越し分はほぼ吐き出した格好だ。
海外投資家の日本株に対するポジションはニュートラルとなったとみられるが、市場からは「ここから一段の買い姿勢を強めるには新たな材料が必要」（アナリスト）との見方が出ている。海外情勢での全体相場の押し上げ要因となるとすれば、米国のインフレ懸念や中国・恒大集団問題への懸念後退だろう。これら懸念材料に前進がみられれば、「日経平均株価は２万８５００円を超える強調展開も」（同）とみられている。
米国のインフレ懸念に関しては、今晩発表の米９月雇用統計の結果が、その見方を左右しそうだ。全体相場をみるうえでは１０月３１日の衆院選が特に重要だが、その結果が判明するまではまだ少し時間がある。
こうしたなか、当面は日米の決算発表が関心を集めそうだ。米国では１３日のJPモルガン<JPM>、１４日のバンカメ<BAC>を皮切りに決算シーズンに入る。１４日には台湾積体電路製造（TSMC）ADR<TSM>も決算発表を行う。特に、サプライチェーン問題が業績の下振れ要因とならないかが注目されている。日本の３月期決算企業の業績発表は２６日の日本電産<6594>から本格化する。
個別銘柄の物色ではリオープニング（経済再開）に絡んだ旅行や外食、レジャー関連などが注目されそうだ。エアトリ<6191>や王将フードサービス<9936>、東宝<9602>などに再評価余地が指摘されている。
来週は１３日に米９月消費者物価（ＣＰＩ）、１５日に米９月小売売上高が発表される。国内では１１日に９月工作機械受注が発表され、１４日には衆議院が解散される。１１日にコーナン商事<7516>、１２日にＪ．フロント リテイリング<3086>、１３日に吉野家ホールディングス<9861>の決算発表が予定されている。また、１４日には東証１部にＰＨＣホールディングス<6523>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、２万７８００～２万８５００円前後。（岡里英幸）