話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＳＢＩ、フロンテオ、三菱商
■ローツェ <6323> 9,160円 +1,500 円 (+19.6％) ストップ高 本日終値 東証１部 上昇率トップ
ローツェ<6323>がストップ高。１１日の取引終了後、２２年２月期の連結業績予想について、売上高を６０３億４４００万円から６５０億１３００万円（前期比２８．０％増）へ、営業利益を１０２億８００万円から１４３億６０００万円（同５４．２％増）へ、純利益を７９億９００万円から１０９億７６００万円（同６９．６％増）へ上方修正し、あわせて４５円を予定していた期末一括配当予想を６５円（前期３０円）に引き上げたことが好感された。旺盛な半導体需要に伴い半導体関連装置事業の販売が好調に推移し、売上高が計画を上回る見通しであることが要因としている。なお、同時に発表した第２四半期累計（３～８月）決算は、売上高２９４億９９００万円（前年同期比１９．３％増）、営業利益６６億８１００万円（同４０．７％増）、純利益５４億９８００万円（同６７．１％増）だった。
■ＳＢＩホールディングス <8473> 2,950円 +150 円 (+5.4％) 本日終値 東証１部 上昇率8位
ＳＢＩホールディングス<8473>が５日続伸。１１日の取引終了後、未定としていた２２年３月期第２四半期累計（４～９月）連結業績予想について、税前利益で１０００億～１１００億円（前年同期比８３．４％増～２．０倍）の大幅増益を見込むとしたことが好感された。金融サービス事業の業績が順調に伸長していることに加え、７～９月にグループが投資している上場株式の株価が上昇したことや、新たな資金調達を実施した複数の未上場企業で１株当たり評価額が大きく上昇し多額の評価益の計上が見込まれること、更に投資先企業に対して行われたＭ＆Ａに伴うグループ持ち分の売却益の発生などが寄与することなどが寄与する。なお、決算発表は１０月２８日を予定している。
■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> 1,844円 +84 円 (+4.8％) 本日終値
ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>は３日続伸。１１日の取引終了後、米国の破産法訴訟案件の調査において、同社が独自開発したＡＩ「ＫＩＢＩＴ」を搭載したレビューツール「ＫＩＢＩＴ Ａｕｔｏｍａｔｏｒ」が、文書レビュープロセスの効率化に貢献したと発表しており、これが好材料視された。今回、同社が支援したのは、米国のエネルギー関連会社が申請した資産整理を巡り、金融機関が提起した訴訟にまつわる調査。米国の民事訴訟では、審理に移行する前段階で、相手方当事者に対し関連情報や資料の開示、証言録取などを行う手続き「ディスカバリ」が必要で、その中でも、関連情報を見つける「文書レビュー」と称されるプロセスは、ディスカバリプロセスにかかる時間とコストの約７割を占めるとも言われている。今回、ＫＩＢＩＴ Ａｕｔｏｍａｔｏｒを活用したことにより、ディスカバリに要する時間を全ての文書を人間がマニュアル作業で確認した場合と比べて１５％短縮し、効率化を実現したとしている。
■リソー教育 <4714> 466円 +17 円 (+3.8％) 本日終値
リソー教育<4714>は３日続伸。１１日の取引終了後、従来１２円を予定していた２２年２月期の期末一括配当予想を１４円に引き上げると発表しており、これが好感された。前期実績に対しては４円５０銭の増配となる予定だ。
■三菱商事 <8058> 3,703円 +84 円 (+2.3％) 本日終値
三菱商事<8058>が地合い悪に抗して３日続伸となり、９月１４日につけた年初来高値３６６０円を約１カ月ぶりに更新した。時価は既に２０１８年１０月につけた３６３８円の高値も上回る水準で推移しており、２００８年のリーマン・ショック前につけた上場来高値３９５０円も早晩意識される可能性がある。原油をはじめコモディティ価格の高騰で世界的にコストプッシュインフレが警戒されているが、総合商社トップでとりわけ資源関連分野での実績が高い同社は、原料炭などの市況高騰による収益押し上げ効果が期待される状況にある。
■ＳＵＭＣＯ <3436> 2,162円 +47 円 (+2.2％) 本日終値
ＳＵＭＣＯ<3436>が続伸。同社は９月３０日に国内外で６０００万株の公募増資を実施することを発表しており、この日から発行価格決定期間に入っている。資金調達額は１２８０億円前後と大きくその動向が注目されている。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 982円 +17 円 (+1.8％) 本日終値
石油関連株が連日人気。ＩＮＰＥＸ<1605>と石油資源開発<1662>、出光興産<5019>はともに３日続伸しており、ＩＮＰＥＸと出光興産は年初来高値を更新した。１１日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１１月限が前日比１．１７ドル高の１バレル＝８０．５２ドルに上昇。一時、８２．１８ドルと２０１４年１０月以来、約７年ぶりの高値に買われた。経済再開に伴う原油需要の増加観測に加え、足もとの天然ガス価格の高騰に伴い原油に代替需要が発生するとの見方も出ている。原油価格の上昇でＩＮＰＥＸなどには業績拡大期待が膨らんでいる。
■昭和電工 <4004> 2,724円 +41 円 (+1.5％) 本日終値
昭和電工<4004>が５日続伸。きょう付の化学工業日報で、グループ会社の昭和電工マテリアルズが「診断薬の本格的な世界展開に乗り出す」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、主要市場の米国では現地の研究開発センターと日本拠点などが連携して新製品立ち上げを探索していることから、感染症や遺伝子診断領域などを対象に具現化を狙うという。また、日本で実績を上げる製品の欧米などへの投入も進める方針で、欧州では２～３年内に便潜血検査試薬の新規品上市を計画するとしている。
■三井金属 <5706> 3,165円 +35 円 (+1.1％) 本日終値
三井金属<5706>、住友金属鉱山<5713>、東邦亜鉛<5707>、ＤＯＷＡホールディングス<5714>、日本軽金属ホールディングス<5703>など非鉄株が軒並み買い優勢の展開となった。ここアルミニウムなどをはじめ非鉄市況の高騰が目立っており、ＬＭＥアルミニウムは前日に１トン当たり３０６４ドルと２００８年７月以来約１３年ぶりの高値をつけている。銅価格などもここにきて上昇基調が加速している状況だ。これを受けて、足もと全体下げ相場にかかわらず、非鉄セクターに投資資金の攻勢が活発化している。
■トヨタ自動車 <7203> 2,002.5円 +15.5 円 (+0.8％) 本日終値
トヨタ自動車<7203>は全体軟調相場のなか、やや売りに押される展開ながら底堅さを発揮。インフレ懸念を背景に米長期金利の先高思惑が根強いなか、外国為替市場では今後想定される日米金利差拡大を材料にドル買いの動きが活発だ。ここにきて急速に円安が進行しており、足もとでは１ドル＝１１３円台前半での推移となっている。これは２０１８年１２月以来約２年１０カ月ぶりの円安局面にある。輸出セクターのなかでも特に為替感応度が高いのが自動車セクターで、トヨタはそのなかでも輸出採算に対する影響度が大きい。同社の２２年３月期通期想定為替レートは１ドル＝１０５円で実勢はそれよりも８円以上も円安水準にある。
株探ニュース