＜マ－ケット日報＞ 2021年10月21日
２１日の市場は日経平均が３日ぶりに大幅反落。終値は前日比５４６円安の２万８７０８円だった。前日の米国市場で半導体株やハイテク株が下げてしまったため序盤から売りが先行。米国で金利が再び上昇傾向にあることも買いにくくさせていた。中国の大手不動産、恒大集団が３週間ぶりに売買を再開したが、中国不動産市場をめぐる信用不安は拭えず香港株は下落。日経平均は時間外取引の米株先物安もあって後場から急速に下げ幅を広げ、２万９０００円台を割り込んでしまった。
昨日の米国市場は企業の好調な７－９月決算を受けてダウ平均は続伸。一時は８月につけた史上最高値を上回る場面まであった。この日は通信のベライゾン、保険のトラベラーズやユナイテッドヘルスなどの好決算がありダウ平均をけん引。金融株や資源株も買われてＳ＆Ｐ５００種も続伸した。暗号資産ビットコインの最高値更新も投資家心理を強気にさせている。一方、原油先物が７年ぶり高値をつけるなどで長期金利は上昇。金利に弱いナスダック指数は６日ぶりに反落した。
さて、東京市場は米長期金利上昇が再び重荷となって買い方は動きの取れない状態に。直近２週間で２０００円も値を戻した反動もあって反落やむなしとなっている。後場から米株先物が下げてしまうと日経平均も下げ幅を拡大。海外要因に影響されやすい状態が続いている。選挙戦が火ぶたを切ったが各政党から聞こえてくる政策は今のところ市場に響くものはなく、選挙で上がることはなくなったようだ。（ストック・データバンク 編集部）