アジア株 香港株の下げきつい、米中対立懸念再燃 米FCCがチャイナテレコムの米国事業免許取り消し
アジア株 香港株の下げきつい、米中対立懸念再燃 米FCCがチャイナテレコムの米国事業免許取り消し
東京時間14:06現在
香港ハンセン指数 25643.39（-394.88 -1.52%）
中国上海総合指数 3564.71（-32.93 -0.92%）
台湾加権指数 17026.69（-7.65 -0.04%）
韓国総合株価指数 3025.12（-23.96 -0.79%）
豪ＡＳＸ２００指数 7447.10（+3.68 +0.05%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種 61423.27（+73.01 +0.12%）
アジア株は軒並み下落。
香港株の下げがきつい。美団やシャオミ、テンセントホールディングス、アリババなどハイテク関連を中心に幅広い銘柄が下落している。米連邦通信委員会（FCC）が、中国通信大手チャイナテレコムの米国事業免許を取り消したとの報道を受け、米中対立懸念が再燃している。FCCは中国政府がチャイナテレコムを通じて情報を盗んだとして、安全保障上の理由から米子会社に業務を停止するよう命じた。また、FCCはチャイナテレコムのほかにチャイナユニコムとパシフィックネットワークスの事業免許取り消し手続きを進めているもよう。
豪州株は0.05%高。CPI発表後は一時マイナス圏に沈んだが、その後は前営業日終値を挟んで推移している。きょう発表された豪州の第3四半期消費者物価指数は加重平均と刈込平均が前期比・前年比ともに予想を上回る結果となったことを受け、従来予想よりも早く利上げが実施される可能性が高まってきている。豪中銀は利上げ開始は2024年以降になると繰り返し述べているものの、市場では2023年に利上げが開始されると予想している。一部では、早ければ2022年後半にも利上げが実施されるとの見方も出ている。