需給懸念は緩和したが…／後場の投資戦略
日経平均 : 29612.21 (+334.35)
TOPIX : 2038.87 (+24.57)
[後場の投資戦略]
本日の日経平均は300円を超える上昇で前場を折り返した。日足チャートを見ると、29300円台に位置する5日移動平均線を寄り付きから上回り、上げ幅を拡大した格好。MSCI銘柄見直し発表やオプションSQを通過したことも含め、需給面の重しが取れたと受け止める投資家が多いのだろう。売買代金上位では米ハイテク株高の流れを引き継いで値がさ株の堅調ぶりが目立つが、業種別騰落率からは資産・商品インフレを見越した買いが入っている印象を受ける。中小型株の決算発表がシーズン最終盤に多くあり、好業績銘柄の物色も活発だ。ただ、ここまでの東証1部売買代金は1兆5000億円弱で、オプションSQ算出日だったことを考慮するとやや盛り上がりに欠ける感はある。前日は1日を通じて2兆4883億円で、減少傾向が続いている。
新興市場でもマザーズ指数が+1.70％と反発。米ハイテク株高が支援材料となっているだけでなく、時価総額上位のＧＭＯ－ＦＧ<4051>やＡｐｐｉｅｒ<4180>が決算を受けて大きく買われているのも好印象だ。なお、本日はマザーズ時価総額上位のフリー<4478>、セーフィー<4375>、ウェルスナビ<7342>、ジャスダック時価総額上位のハーモニック<6324>などが決算発表を予定している。
さて、前日の当欄でも触れたMSCI銘柄見直しは、日本株から採用2銘柄、除外15銘柄という結果になった。5月の見直しでは採用なし、除外29銘柄だったことから、今回も大幅な除外と日本株比率の低下が続くことが懸念されていた。また、このところヘッジ目的（とそれに乗じた投機目的の売買もあったと思われるが）の株価指数先物のオプション建玉が増加していたため、SQにかけての波乱を警戒する向きもあったようだ。こうした事情を背景に、本日は需給懸念が緩和して株価上昇につながったと考えられる。
もっとも、買いを入れているのは短期志向の投資家に限られるのかもしれない。今週も株価指数先物の取引は引き続き低調で、先物手口を見ても日経平均先物を中心に散発的な売買が出ている程度だった。現物株の方でも、東証1部売買代金の減少傾向を見ると取引参加者が増えているとは考えにくい。海外実需筋による東証株価指数（TOPIX）先物の買い戻しや、現物株での幅広い投資家の買い参加がなければ、引き続き日経平均は節目の3万円を前に上値が重くならざるを得ないだろう。
円相場は1ドル＝114.20円台まで下落したが、足元やや下げ渋っている。アジア市場では香港ハンセン指数が4日続伸しているものの上値は重く、上海総合指数は小動き。国内では本日、東エレクなど700社近い企業の決算発表が予定され、米国では9月求人件数（JOLT）や11月ミシガン大学消費者態度指数が発表される。前日の米債券市場が休場だっただけに、10日の米10月消費者物価指数（CPI）発表後の金利動向も気になるところ。やはり後場の日経平均は上値の重い展開になるとみておきたい。（小林大純）
《AK》
