NY株式：NYダウ9ドル安、早期利上げ観測が重し
米国株式市場はまちまち。ダウ平均は9.42ドル安の35804 38ドル、ナスダックは70.09ポイント高の15845.23で取引を終了した。週次失業保険申請件数が52年ぶり低水準となったほか、10月PCEコアデフレーターが31年ぶりの大幅な伸びとなり早期の利上げ観測が強まったため、寄り付き後、下落。また、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した11月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも数人の高官が量的緩和（QE）縮小ペースの加速を支持したことが明らかになり利上げ観測を後押しし、終日軟調に推移した。ただ、引けにかけては感謝祭の祭日を控えた買戻しなどにダウは下げ幅を縮小。金利上昇が一段落したためナスダック総合指数は上昇に転じ終了した。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した一方、素材が下落した。
農機具メーカーのディア（DE）は決算で1株利益が予想を上回ったほか、強い需要が長期間続いた従業員のストライキによる損害を相殺したと言及し買われた。クラウドサービスを提供するヴィエムウェア（VMW）やコンビューターメーカーのHP（HPQ）は四半期決算内容が予想を上回ったほか、強い見通しが好感され、それぞれ上昇。一方で、衣料小売りのギャップ（GPS）やノードストローム（JWN）は昨日取引終了後に決算を発表、人件費などコストの上昇や在庫不足問題などが指摘され、大幅下落した。コーチなどのブランド運営するタぺストリー（TPR）、衣料ブランドのラルフローレンなども連れて売られた。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はマスク最高経営責任者（CEO）が10.5億ドル相当の自社株を追加で売却し、下落。
FRBはFOMC議事要旨の中で、インフレ見通しが不透明で政策に柔軟性が必要だと強調した
Horiko Capital Management LLC
《FA》