【杉村富生の短期相場観測】 ─2022年は日本株が見直されるタイミング！

「2022年は日本株が見直されるタイミング！」

●成長率、コロナ対応などを評価する局面！

日本市場は既報のように、底値を確認、反騰態勢を固めつつある。2022年は「トラは千里を走る」の兜町の格言通りに、明るい展開となろう。それに、日本株の出遅れは著しい。この修正に加え、日本株見直しの動きが強まるだろう。

直近の日経平均株価のPERは予想ベース13.8倍（実績ベースは18.6倍）、PBRは1.25倍にすぎない。安値比では株価が急騰したものの、株価指標は歴史的な安値圏にある。

ちなみに、単純比較は無意味とはいえ、NY市場（S&P500社ベース）のPERは20.8倍、PBRは4.98倍、世界平均（MSCIベース）のPERは17.8倍、PBRは3.13倍に評価されている。

もちろん、出遅れるにはそれなりの理由がある。いや、「あった」というべきか。すなわち、日本市場の地盤沈下（国際マネーの配分シェアに影響→MSCI指数採用銘柄の削減）、外国人の売り越し基調（今年1～11月は先物を含め、1.9兆円の売り越し）、岸田政権の政策に対する失望感（岸田ショック）などがあったと思う。

さらに、年前半はコロナ対応の不手際（ワクチン接種率の低さ）、中国景気の不透明感（恒大集団の経営危機）などが危惧された。しかし、ワクチン接種率（2回目）は77％と、アメリカ、ドイツなどを上回って、トップグループに躍り出ている。ブースター（3回目）接種も医療従事者を対象に始まった。いまや、コロナ対応の“先進国”である。

変異株「オミクロン」についてはファイザー<PFE>、モデルナ<MRNA>の「メッセンジャーRNA」タイプの新型コロナウイルスワクチンがブースター接種（イギリスが先行接種）によって、抗体の量が高まることが報告されている。

●国内勢に加え、外国人の本格参戦が迫る！

岸田政権はファイザーに追加のワクチン提供を首相自ら直談判したという。さらに、55.7兆円の景気対策を打ち出した。中国の中央銀行は預金準備率を引き下げ、景気テコ入れに着手している。

2021、2022年の経済見通しはOECD（経済開発協力機構）によると、世界景気は5.6％→4.5％と成長率が鈍化する予想となっているが、日本は逆に1.8％→3.4％と成長が加速する見通しで、2022年の成長率は9月に公表した2.1％の予想値から上方修正（プラス1.3ポイント）されている。これは国際マネーの運用姿勢に好影響を与えるだろう。

原油価格の高騰による恩恵を受けているオイルマネーの環流も見込める。すでに、欧州系ファンドの買いがみられるという。これは産油国のSWF（国家資産管理ファンド）の“先遣隊”ではないか。

一方、足元の需給面では外国人は相変わらず売り越しだが、信託銀行（公的年金？）、法人（自社株買い）、個人の買い意欲が強い。国内勢の出動である。外国人は前述したように、年明けとともに本格参戦が期待できる。

物色面はどうか。やはり、機関投資家が狙う収益力の強固な銘柄群に注目したい。コストアップ（エネルギー、原材料価格の上昇など）を吸収可能な企業だ。具体的にはトヨタ自動車 <7203> 、イビデン <4062> 、ベネフィット･ワン <2412> 、伊藤忠テクノソリューションズ <4739> などになる。

小物では青山財産ネットワークス <8929> [東証2]に妙味があろう。日本Ｍ＆Ａセンター <2127> を長期保有していた小型株専門ファンドが「日本Ｍ＆Ａセンターは時価総額が1.2兆円になり、小型株といえなくなった。その点、資本・業務提携先の青山財産ネットワークスは355億円とこれからの会社だ」と。

このほか、リチウムイオン電池（正極材）関連の田中化学研究所 <4080> [ＪＱ]、夢とロマンにあふれているステラファーマ <4888> [東証Ｍ]、5Ｇ（次世代通信網）関連の日本電波工業 <6779> 、クラウドサービスのビジョナル <4194> [東証Ｍ]は引き続いて要注目である。

2021年12月10日　記

株探ニュース