伊藤智洋が読むマーケット・シナリオ【週間展望】 12月26日版

日経平均株価は1月に上昇できるかで上げ余地が見えてくる

1.　日経平均は1月に上がりにくくなった

日経平均株価はバブル崩壊前（1989年まで）、ほとんどの年で1月の価格が上昇していました。

1950年から1989年の期間で、1月の月足が陽線引けした確率を調べると、陽線確率は82.5％となっています。

一方で、1990年から2021年までの期間では、1月の陽線確率が43.8％となっていて、どちらかと言えば陰線引けしている方が多くなっています。

1月は、1989年までとその後で異なる傾向に変化しています。この理由として考えられることは、上昇への期待値の変化だと考えられます。1月は新年の最初の月で、新しい年の幕開けとして特別な月である印象がありますが、投資環境を変化させる目新しい材料が出てくるかと言えば、そういう時期ではありません。

12月24日、政府は一般会計歳出総額が107兆5964億円円となる、10年連続で過去最大を更新する2022年度予算案を閣議決定しました。この予算案は、1月から始まる通常国会で審議されることになります。

株価の方向を示唆する政府の方針は、年末までにおおまかに見えてくることになります。

株価は9月から12月の期間で押し目を確認して、翌年度への期待に後押しされて上昇を開始します。

株価は、行けるところまで一気に上昇する傾向があるので、期待値が低いと上値を試す流れがすぐに止まってしまいます。

年末、年初と日本国内は連休となりますが、米国市場は先に始動している年が多く、日本市場で取引できない時間ができてしまいます。

大まかな方向性が見えている状況で、年末、年始に取引できない時間があるのですから、株価は12月中に行けるところまで行ってしまうという値動きにつながりやすいと言えます。

1989年までは、翌年度へ向けて株価の上値余地への期待値が高く、年末までの上昇の流れを継続する格好で、1月の株価が上昇していたと推測できます。

一方で、1990年以降は、国内の投資環境が整っていない状況が長く続いてきたため、翌年度へ向けた期待値が低い年が多く、年明け後、すんなりと上昇できない年が多くなってしまったと考えられます。