11日の米国市場ダイジェスト:NYダウ183ドル高、急激な金融引き締めへの警戒感が後退

市況
2022年1月12日 7時39分

■NY株式:NYダウ183ドル高、急激な金融引き締めへの警戒感が後退

米国株式市場は上昇。ダウ平均は183.15ドル高の36252.02ドル、ナスダックは210.62ポイント高の15153.45で取引を終了した。上院銀行委の再任承認公聴会で、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が速やかな金融引き締めを強調するとの見方に金利が上昇し、警戒感に寄り付き後、大幅下落。しかし、証言では、議長が段階的な引き締め軌道を示唆したため警戒感が後退。金利も低下に転じたため買戻しに拍車がかかり主要株式指数は上昇に転じた。セクター別ではエネルギーや半導体・同製造装置が上昇した一方、家庭・パーソナルが下落。

ハンバーガーチェーンのシェイク・シャック(SHAK)は第4四半期の既存店売上高速報が市場予想を上回り、上昇。ドーナッツチェーンのクリスピークリーム(DNUT)はアナリストの投資判断引き上げで上昇した。バイオテクノロジーのイルミナ(ILMN)は遺伝子治療の強い需要や新たなヘルスケア企業との提携を見込んだ2022年の業績見通しが市場予想を上回り買われた。一方で、在庫処分品の小売り、ビッグ・ロッツ(BIG)は、悪天候とオミクロン変異株が響き、1月の来店者数の減少や売り上げ減速を警告し下落。

上院のブラウン議員は、パウエル議長の再任が承認されるだろうと楽観的見通しを示した。

Horiko Capital Management LLC

■NY為替:パウエルFRB議長の証言内容を意識してドル売り強まる

11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円68銭まで上昇したのち、115円27銭まで反落し、115円29銭で引けた。

米上院銀行委員会でのパウエル米FRB議長再任指名承認公聴会を控えて、タカ派発言を織り込む金利の上昇に伴いドル買いが優勢となった。その後、議長は証言で、利上げのタイミングは決定しておらず、回数もデータ次第だと発言。バランスシート縮小開始も年後半との見通しを示すなど、警戒されていたほどタカ派寄りの内容ではなかったことから、ドル売りが優勢となった。

ユーロ・ドルは1.1313ドルまで下落後、1.1375ドルまで上昇し、1.1370ドルで引けた。ユーロ・円は130円80銭から131円20銭まで上昇。ポンド・ドルは1.3562ドルまで下落後、1.3637ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.9278フランまで上昇後、0.9233フランまで下落した。

■NY原油:大幅反発で81.22ドル、パウエルFRB議長の発言が好感される

NY原油先物2月限は、大幅反発(NYMEX原油2月限終値:81.22 ↑2.99)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は、前営業日比+2.99ドルの81.22ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは78.36ドル-81.59ドル。アジア市場で78.6ドルまで売られたが、押し目買いが入ったことで反転。中央アジア周辺における地政学的リスクは低下したが、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言を受けて買いが一段と優勢となり、一時81.59ドルまで上昇。通常取引終了後の時間外取引では主に81ドル台前半で推移した。

■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)

バンクオブアメリカ(BAC) 49.21ドル +0.28ドル(+0.57%)

モルガン・スタンレー(MS) 105.92ドル +1.79ドル(+1.72%)

ゴールドマン・サックス(GS)403.05ドル +3.88ドル(+0.97%)

インテル(INTC) 55.91ドル +0.70ドル(+1.27%)

アップル(AAPL) 175.08ドル +2.89ドル(+1.68%)

アルファベット(GOOG) 2800.35ドル +28.87ドル(+1.04%)

フェイスブック(FB) 334.37ドル +6.30ドル(+1.92%)

キャタピラー(CAT) 219.95ドル -1.69ドル(-0.76%)

アルコア(AA) 62.20ドル +0.66ドル(+1.07%)

ウォルマート(WMT) 144.20ドル -0.41ドル(-0.28%)

《ST》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.