ビックカメラは大幅反発、上限６００万株の自己株取得枠を設定
ビックカメラ<3048>は大幅反発。同社は１３日取引終了後、６００万株（発行済み株式総数に対する割合３．４１％）もしくは５０億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は１月１４日から６月３０日までで、株主還元及び資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために行う。
あわせて、２２年８月期第１四半期（９～１１月）連結営業利益は２１億８９００万円と発表した。上期計画５０億円に対する進捗率は４３．８％、通期計画１５７億円に対しては１３．９％。なお、今期から「収益認識に関する会計基準」適用のため、前年との比較は記載されていない。新型コロナウイルス感染症による影響については、都市部の店舗を中心に営業時間の短縮が続いているほか、一部店舗では臨時休業を継続しているとした。
