来週の株式相場に向けて＝ＦＯＭＣ開催で当面の正念場に
２１日の株式市場は、日経平均株価が一時６００円を超す下落となり、２万７１００円台まで下落した。ただ、２万７０００円ラインや昨年８月ザラ場安値（２万６９５４円）に接近したところで買いが入り下げ渋った。市場関係者は「ＮＹダウやナスダック先物が注目されており、午後に入り同先物の下げ幅が縮小したことから買いが入ったのではないか」（アナリスト）とみている。
ＮＹダウは前日までで５日続落、特にナスダック指数の下落率は１０％を超え調整局面入りしている。市場の関心は米金融政策に集中しているが、そのヤマ場となる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来週２５～２６日に開催される。
ＦＯＭＣに関して、市場はいまのところ「３月に利上げに踏み切ることと、年内合計４回の利上げは織り込んだだろう」（同）とみられている。ただし、３月に０．５％利上げに踏み切る可能性や年内５回の利上げまでは織り込んでいない。焦点はＦＯＭＣで市場が想定する以上の金融引き締めの動きが表面化するかどうかだ。市場では、「ＦＯＭＣを経て２万７０００円台をキープできるか、あるいは割り込むかが最大のポイント。来週は当面の相場の正念場となる」（アナリスト）との声が出ている。
来週は、ＦＯＭＣ以外でも重要イベントが目白押し。特に、米国に続き日本でも２６日の日本電産<6594>から決算発表が本格スタートを切る。同日にファナック<6954>、２７日にアドバンテスト<6857>、２８日にオムロン<6645>などが決算を予定している。また、米国では２５日にマイクロソフト<MSFT>、２６日にテスラ<TSLA>、ボーイング<BA>、そして２７日にアップル<AAPL>が決算発表を行う。２８日にはキャタピラー<CAT>の決算も予定されている。更に２７日には米１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７２００～２万７９００円。（岡里英幸）
