シティ　アナリストが投資判断を引き下げ＝米国株個別

依然としてウクライナ危機への懸念が続く中、投資家はリスク資産を手放す動きを続けている。そのような中、銀行株への売りが続いているが、その中でもシティグループ<C>の下げが顕著にみられる。きょうはアナリストが投資判断を「買い」から「中立」への引き下げている。

経営陣は先日の投資家説明会で明確なビジョンを示した。しかし、新たな有形自己資本利益率（ＲＯＴＣＥ）の目標である１１％ー１２％は予想より高く、達成時期の２０２４年ー２６年も予想より早い。そのため目標達成は懐疑的と指摘している。

また、同銀は他行と比較して米国外のエクスポージャーが多く、これは短期的には負担になるとも指摘。同銀は米国以外の１４の消費者金融市場において撤退計画を発表しているが、売却などによってロシアから完全に撤退できる可能性は低いと思われ、ポーランドについてもウクライナに近いことから厳しい可能性があるという。

（NY時間09:37）

シティグループ<C>　54.84（-1.75　-3.09%）

ＪＰモルガン<JPM>　130.81（-3.59　-2.67%）

バンカメ<BAC>　39.57（-1.38　-3.37%）

ウェルズ・ファーゴ<WFC>　48.17（-0.62　-1.27%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美