鈴木英之氏【新市場スタート、4月新年度相場はどう動く】(2) ＜相場観特集＞
―米インフレやウクライナ情勢など不透明材料克服できるか―
週明け4日の東京株式市場は日経平均株価が前日終値を挟み方向感なくもみ合う展開となった。きょうから市場再編に伴い、東証1・2部、ジャスダック、マザーズの4市場が「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に変わったが、初日の商いは手探り状態で主力銘柄の売り買いは様子見ムードが強かった。ただ、市場は変わっても個別企業のファンダメンタルズはこれまでと変わらない。4月相場の見通しについて第一線で活躍する市場関係者2人に意見を聞いた。
●「2万7500円を中心とする一進一退も」
鈴木英之氏（ＳＢＩ証券 投資情報部長）
今後1ヵ月程度の日経平均株価のレンジは上値が2万8500円前後、下値が2万6500円程度を予想する。基本的には2万7500円を中心とする一進一退が続くとみている。ウクライナ情勢は、停戦に向けた期待感は高まりながらもロシアとの戦闘は続くことが前提となると思うが、相場全般に不透明感が強く先行きは見通しにくい状況が予想される。
今月下旬から始まる決算発表が注目ポイントとなる。その決算の参考となるのが、1日に発表された3月日銀短観だ。同短観の業況判断指数（DI）は、代表的な大企業製造業などの「先行き」の数字は「最近」に比べ低下している。これを企業業績に当てはめた場合、22年3月期に比べ、今23年3月期は減速傾向に入ることを警戒する必要が出てくるだろう。製造業にとっては、足もとの円安は追い風となるが、非製造業を含め原油などエネルギーや非鉄や穀物などの価格上昇はコスト増要因に働く。今春の決算では今期業績予想を慎重にみる数字を発表する企業が出ることもあり得るだろう。また、米国では5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向け金利引き上げ観測も強まっていくだろう。
こうしたなか、当面は方向感が定まりにくい相場が予想されるが、ＪＲ東海 <9022> [東証Ｐ]など鉄道や陸運株の動向に注目している。また、4日からは東証再編がスタートしたが、旧東証1部市場からスタンダード市場に移った銘柄の中から、好業績で割安な銘柄などに再評価余地が出てくることに期待したい。
（聞き手・岡里英幸）
＜プロフィール＞（すずき・ひでゆき）
早稲田大学卒。リテール営業、調査部、株式部等を経て、ＳＢＩ証券投資情報部長に。モーニングスター株式会社（投資調査部ゼネラル・マネジャー）へ転籍を経て現職。ラジオ日経、ストックボイス等で相場解説を行っている。
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