ログイン
米国株
2022年4月21日 19時30分
特集

改正宅建業法施行で商機! DX新潮流に乗る「不動産テック関連」 <株探トップ特集>

―市場急拡大へ、マッチングサービスや仲介・管理業務支援DXが牽引か―

さまざまな分野で進むデジタルトランスフォーメーション(DX)だが、他の業界に比べて出遅れているといわれてきた不動産業界でも、ここにきてDXが加速しようとしている。今年5月にデジタル改革関連法整備の一環として、改正宅地建物取引業法(宅建業法)が施行されるためで、改正法により不動産の売買や賃貸において宅地建物取引業者が契約時に交付する書類は押印が不要となるほか、紙ではなく電磁的方法による交付も可能となる。これまで宅地建物取引業法により「書面の交付が必要」とされていた重要事項説明や書類手続きがデジタル化されることになり、不動産業界でも一気にDXが進む可能性も高い。これにより商機が膨らむ 不動産テック関連には、これまで以上に注目が必要だろう。

●なぜ不動産業界ではDXが遅れているのか

これまで不動産業界でDXが遅れていたのにはいくつかの理由が挙げられるが、最も大きなものは宅建業法により、書面での交付が定められていることがある。特に35条書面(重要事項説明書)や37条書面(賃貸借契約書)などでは記名・押印をした書面での手続きを求めており、これがデジタル化を妨げていた。

また、不動産業界には小規模の事業者が多く、特に高齢の経営者のITリテラシーが不足していることも問題とされていた。不動産流通推進センター(東京都千代田区)によると、2014年7月時点でも事業所数35万3558所に対して従業員が10人以上の事業所は4.0%に過ぎず、全産業の22.6%に比べて小規模事業者が目立つ。特に従業員1~4人の事業者は86.1%に上り、こうした小規模事業所で、特にデジタル化が遅れているといわれている。

●25年度には20年度の2倍の市場規模に拡大へ

ただ、小規模事業者といえども顧客や物件を確保しなければならず、一方で人手は不足していることから、効率化と生産性の向上は課題とされていた。また小規模事業者以外でも、人口減少局面にある日本では、業務の効率化や労働生産性の向上は克服しなければならない課題の一つである。こうした課題を解決するため、また宅建業法の改正に対応するためにも今後DXツールに対するニーズが高まることが予想され、不動産テック市場は拡大が予想されている。

矢野経済研究所(東京都中野区)が昨年8月に発表した「不動産テック市場に関する調査を実施(2021年)」によると、消費者向けサービスのBtoC及び事業者向けサービスのBtoB領域を合わせた20年度の不動産テックの市場規模は前年度比8.6%増の6110億円と推計されている。また、25年度には20年度比2.0倍の1兆2461億円に拡大すると予測しており、なかでもBtoC領域では マッチングサービス市場、BtoB領域では仲介・管理業務支援/価格査定系市場で大きな拡大が見込まれるとしている。

●関連銘柄はマッチングサービスを手掛ける企業

GA technologies <3491> [東証G]は、不動産テック関連銘柄の代表格ともいえる。人工知能(AI)などのテクノロジーを活用し、賃貸・売買・投資に対応した不動産の総合的なプラットフォーム「RENOSY」を展開しており、会員数は1月末時点で約26万人を数える。また、子会社イタンジが不動産賃貸業界特化型サービスや不動産業者間サイト、セルフ内見型の賃貸サイトなどを展開しており、管理業務をDXで支援している。

アズーム <3496> [東証G]は、日本最大級の月極駐車場検索サイト「カーパーキング」のほか、空き家問題の解決・収益化をサポートするサービス「空き家ナビ」を運営する。また、遊休不動産全般への収益機会拡大を図るとして、管理システムとスマートロックでスペースの効率化や無人化を実現するサービス「スマート空間予約」を提供し、事業領域拡大による収益基盤の強化を図っている。

ツクルバ <2978> [東証G]は、中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」を運営するほか、ワークスペースのシェアリングサービスを展開している。また、今年2月には売り出し前の中古不動産をマッチングするプラットフォーム「ウルカモ」を開始しており、住宅の売却市場活性化を狙う。

このほか、家づくりを専門家に相談・依頼できるマッチングサービス「SuMiKa」を運営するINCLUSIVE <7078> [東証G]、顧客が自分好みのデザイナーやハウスメーカー、建築施工業者を選択できるプラットフォーム「sumuzu」を運営するランディックス <2981> [東証G]、投資用不動産マッチングサイト「楽待」を運営するファーストロジック <6037> [東証S]などにも注目したい。

●仲介・管理業務支援企業などにも注目

Robot Home <1435> [東証P]は、日本最大級のアパート経営プラットフォーム「TATERU Apartment」やIoT賃貸経営プラットフォーム「Residence kit」を提供。入居者にはIoTを活用したスマートな暮らしを、一方のオーナーや管理会社には、賃貸経営アプリや煩雑な業務を一元管理できるソリューションを提供し、業務効率化を支援している。

日本情報クリエイト <4054> [東証G]は、業者間物件流通サービス、仲介業務支援サービスなどの仲介ソリューションと、管理業務支援サービス、消費者支援サービスなどの管理ソリューションを展開。物件仕入れ・共有業務から広告・集客、申し込み・契約、物件・家賃管理、入居者・オーナー管理までをワンストップで支援している。特に、近年は管理ソリューションが成長を牽引している。

SREホールディングス <2980> [東証P]は、不動産売買のプラットフォーム「おうちダイレクト」のうち、不動産所有者が自ら売却を行う「セルフ売却」の提供を6月いっぱいで終了するが、デジタルマーケティング支援や、不動産会社向けのAIクラウド&コンサルティング事業は継続。足もとでAIクラウド&コンサルはともに顧客数を増やしているという。

このほか、不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」を運営するプロパティエージェント <3464> [東証P]、同じく不動産投資型クラウドファンディング「OwnersBook」を展開するロードスターキャピタル <3482> [東証P]、不動産物件検索サイトのほか、グループ会社においてAIが不動産担保の評価を行うアプリを展開するAnd Doホールディングス <3457> [東証P]などにも注目したい。

株探ニュース

関連記事・情報

  1. 日本株で含み益が最も大きい銘柄のランキング・トップは「オ」で始まる銘柄 (04/21)
  2. コロナ禍からの回復続く、23年2月期【連続増益】リスト 32社選出 <成長株特集> (4/21)
  3. まだ間に合う、4月配当【高利回り】ベスト30 <割安株特集> (4/21)
  4. 【不動産テック】関連の銘柄一覧
  5. 翔び立つ「D2C」関連株、SNS普及でマーケティング新時代へ <株探トップ特集> (04/20)
  6. 「半導体」が5位にランクイン、調整一巡から出直りの機が熟す<注目テーマ> (04/19)
  7. 【高配当利回り銘柄】ベスト30 <割安株特集> 4月20日版
  8. 成長路線ばく進中、23年2月期「最高利益予想」の珠玉株を追え! <株探トップ.. (04/18)
  9. 武者陵司「“米国衰退論”誤りのみならず罪作り」 (04/19)
  10. 『株探 超活用法DX 大株主の研究』 <書籍紹介> (04/15)

人気ニュース (直近8時間)

  1. 1
    【植木靖男の相場展望】 ─バリュー、グロース株の交互物色へ 市況
  2. 2
    個人投資家・有限亭玉介:製造業は買い?好業績&思惑ありの銘柄群【FISCOソーシャルレポーター】 特集
  3. 3
    上昇トレンドに乗る【高配当利回り】 39社選出 <テクニカル特集> 11月25日版 特集
  4. 4
    今週の【話題株ダイジェスト】 タカトリ、リボミック、ワクー (11月21日~25日) 注目
  5. 5
    7-9月期【利益倍増】企業はこれだ!〔第2弾〕 38社選出 <成長株特集> 特集
人気ニュースベスト30を見る
ログイン プレミアム会員登録
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.