来週の相場で注目すべき3つのポイント：米4月CPI、トヨタ自・ソニーＧ決算、景気ウォッチャー調査など
■株式相場見通し
予想レンジ：上限27500円-下限26200円
来週の日経平均は引き続き神経質な展開か。週半ばに米国で発表予定の4月の消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）が非常に注目され、結果を受けた米株市場の動きに翻弄される展開となりそうだ。
連邦公開市場委員会（FOMC）後の米株市場は乱高下が続いており、相場の方向感が定まらない。FOMC直後に一時低下した米10年債利回りは3.1％と、2018年11月以来の水準を付けるなど再び上昇に転じており、週末の雇用統計を受けて一段高となっている。
欧州連合（EU）はロシア産石油の輸入を年内に停止する方針を示した。また、石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成するOPECプラスが小幅な増産ペースを維持する姿勢を堅持したことなどから、原油先物相場は再び上昇基調を強めている。さらに、英イングランド銀行（中央銀行）が10月にインフレ率が10％を超えるとの見通しを示したこともあり、今後も世界的なインフレ懸念が根強くくすぶるだろう。こうしたなか、株式市場は連邦準備制度理事会（FRB）が積極的な利上げ姿勢を示せば警戒感から下落。一方で0.75ptの大幅利上げの可能性が後退しても、結局インフレを抑えられないのではとの懸念から下落するなど、非常に脆い状態だ。
米国では11日に4月CPI、12日に4月PPIが発表予定で、非常に注目だ。インフレ懸念が根強いなか、インフレピークアウトを示唆した3月のCPIの結果に続き、4月のCPIでより明確な伸びの鈍化が示されれば、市場は安心感から再び上昇基調に転じる可能性が高い。その場合、FOMC前からすでに市場のセンチメントは機関投資家も個人投資家もかなり悲観的に傾いていたことから、リバウンドが長めに続く可能性があろう。一方、CPIやPPIの結果が予想を上回り、インフレピークアウト期待を打ち消す場合には、相場は一段の深押しが警戒される。今後も高いボラティリティー（変動率）が続きそうで、下落した時には買い、上昇した時には即座に売るといったこまめな逆張り戦略が引き続き求められる。
国内では決算発表が本格化する。9日の日本郵船<9101>、10日のソニーグループ<6758>、三菱商事<8058>、11日のトヨタ自動車<7203>、INPEX<1605>、12日のソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>などと注目決算が目白押し。直近の相場動向を踏まえる限り、海運やコモディティなどの市況関連株の好決算には素直に買いが入りそうで、利益確定売りが先行した場合でも持ち直しは早そうだ。一方、需要のピークアウト懸念や金融引き締め懸念から、ハイテク株は好決算でも買いが手控えられることが予想される。物色動向としては、引き続きハイテク・グロース（成長）株は相対的に厳しく、コモディティ関連やディフェンシブ性の強い銘柄が好まれよう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。連邦準備制度理事会(FRB)による金融正常化をにらみ、米金利高に連動した買いが入りやすい。また、日本銀行は長期金利の上昇を抑えるための指し値オペを継続的に実施しており、金融緩和策の長期継続が予想されていることから、ドルは下げづらい展開となりそうだ。FRBはFFレート誘導目標レンジを0.75-1.00％に引き上げ、6月から月額475億ドルのペースでバランスシートを縮小する方針を決めた。利上げ幅についてパウエルFRB議長は0.75ptへの拡大に慎重だが、今後数回の会合で0.50ptの利上げが続く見通し。
経済指標では5月11日発表の米3月消費者物価コア指数（CPI）が、有力な手掛かり材料となりそうだ。市場予想は前年比+6.1％と、3月実績の+6.5％を下回る見込みだが、市場予想を上回った場合、金融正常化の継続を見込んだドル買い要因になりそうだ。日米の金融政策の違いを背景としたドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられており、ドル・円は4月28日に付けた直近高値131円25銭を試す展開となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
5月9日（月）：日・毎月勤労統計(3月)、日・日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(3月17・18日分)、日・サービス業PMI(4月)、決算発表→日本郵船、中・貿易収支(4月)など
5月10日（火）：日・家計支出(3月)、決算発表→日本製鉄、三菱商、ソニーG、任天堂、米・アトランタ連銀総裁が講演など
5月11日（水）：日・景気動向指数(3月)、決算発表→トヨタ自、INPEX、中・消費者物価指数(4月)、中・生産者物価指数(4月)、米・消費者物価コア指数(4月)、米・決算発表→ウォルト・ディズニーなど
5月12日（木）：日・日銀金融政策決定会合における主な意見(4月27、28日分)、日・景気ウォッチャー調査(4月)、決算発表→東エレク、ソフトバンクＧ、米・生産者物価コア指数(4月)など
5月13日（金）：決算発表→ヤクルト、ダイフク、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(5月)など
《YN》