明日の株式相場に向けて＝２０００年のＩＴバブル崩壊に似た景色
きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７０円安の２万６６７７円と続落。日経平均は朝方こそ下値を試す展開を強いられたが、取引開始後２０分で下値を確認し、その後は漸次戻り足に転じた。ただ、前日終値近辺まで水準を戻すと、速射砲のような戻り売りを浴び、プラス圏に大きく切り返す形とはならなかった。後場は一時上昇に転じる場面もあったものの、買いは続かず結局マイナス圏に。日経平均の下げ幅は７０円にとどまったが、後場の安値圏で着地しており引け味は悪かった。
米国株市場では日々乱高下が当たり前のようになっている。前日はＮＹダウが一時５００ドル強の下げをみせたが、その後は例によってショートカバーでマイナス幅を急速に縮小、小幅ながらプラス圏で着地した。しかし、ハイテク株への売りは執拗であり、リバウンドはあっても単発的で下降トレンドからの脱出は今のところイメージできない。
２０００年のＩＴバブル崩壊に似た景色にも見える。前日に投資家心理を不安に陥れたのは、ＳＮＳのスナップ<SNAP>が明らかした業績見通しと、その後のマーケットのヒステリックな反応だ。４～６月期の売り上げが会社側の計画に届かない可能性が高いと発表したことが嫌気され、売りの集中砲火を浴びた。時間外で売られていたのでその分ショックは緩衝されたはすだが、それにしても１日で４３％の暴落というのは驚かされる。ちなみにスナップの株価は昨年９月につけた高値から、８カ月あまりで８５％の下落、時価総額は６分の１以下に減少した。このほかでも、例えばビデオ会議プラットフォームのズーム<ZM>は、この日は反発に転じていたものの、“コロナ特需”でつけた２０年１０月の高値から直近安値まで８７％の下落で、ほぼスナップと並ぶ苛烈な下げを強いられている。
では、ＧＡＦＡＭは別なのかと言えば決してそんなことはない。この日はスナップ暴落にツレ安し７．６％安に売られたメタ・プラットフォームズ<FB>だが、やはり昨年の９月に最高値を形成しており、今はそこと比較して半値以下となっている。アマゾン・ドット・コム<AMZN>は昨年の７月と１１月にダブルトップを形成し、年初から急降下、時価は高値から４６％の下落とやはり半値水準に近い。市場では「ＧＡＦＡＭに象徴される成長株に怒涛の投資マネーが流れ込んだ経緯は、１９７０年代のニフティ・フィフティ相場の再来と言われた。しかし、今年になってそれが崩壊したことは疑いようがない」（ネット証券アナリスト）という声が聞かれる。
ネット関連株は世界的なデジタルシフトの流れのなかでモンスター化し、軒並み時価総額を膨張させた。株価の急騰も「収益が伴っているからバブルではない」という論調が大手を振ったが、借金をして成長投資や自社株買いに充てる、いわば「高ＲＯＥ礼賛」的なモデルは超低金利環境ががっちりと脇を支えていたからこそ成立していた。しかし、ＦＲＢやＥＣＢなど世界の中央銀行の行き過ぎた緩和政策が規格外のインフレというモンスターを生み落とし、それを駆逐するために今は待ったなしで１８０度の政策転換を余儀なくされている。ニフティ・フィフティが金利上昇局面で霧消した記憶が今、米国株市場を震撼させている。空売りのショートカバーによるリバウンドは随所で繰り返されると思われるが、引き潮には違いなく、依然として長期で資金を寝かせておくような相場環境にはない。
東京市場でも、大きく買われた銘柄はほぼ確実に売り仕掛けの対象となる。Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>のような外資系証券経由の空売りで乱気流に揉まれながら、下値を切り上げるような稀有な銘柄もあるが、基本的に強い銘柄については今は観賞用にとどめておく方が無難である。当面は“巨大仕手株”である東京電力ホールディングス<9501>の動向に注目。同社株が２５日移動平均線をサポートラインに、ロングランの上昇相場を形成できるかどうか。材料株相場の行方を占う試金石となりそうだ。
あすのスケジュールでは、４月の企業向けサービス価格指数が朝方取引開始前に日銀から開示されるほか、午前中に４０年物国債の入札も予定される。海外では、韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表、トルコ中銀の政策金利発表、１～３月期の米実質ＧＤＰ改定値、４月の米仮契約住宅販売指数などが注目される。また、中国電子商取引最大手のアリババ集団<BABA>の１～３月期決算発表にもマーケットの関心が高い。なお、インドネシア市場とスイス市場は休場となる。（銀）
