ＪＢＲ Research Memo（10）：配当性向の目安を30%から50%に引き上げ
■株主還元策とSDGsの取り組みについて
1. 株主還元策
株主還元方針についてジャパンベストレスキューシステム<2453>は従来、配当性向で30%以上を目安としてきたが、2022年9月期より50%に引き上げることを2022年2月に発表した。これにより2022年9月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の18.0円（配当性向50.5%）となる予定だ。今後も利益成長が続けば増配が期待できることになる。
また、株主優待制度についても変更した。従来は3月末のすべての株主に対して、同社がオフィシャルスポンサーとなっているキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券を1枚（最大19名まで利用可）贈呈していたが、2022年3月末より100株以上保有の株主に対して、キッザニア優待券2枚を贈呈することとした。
2. SDGsの取り組みについて
同社はSDGsの取り組みとして、顧客とともに提携先も巻き込み、誰一人取り残さない社会の実現を目指していくことを方針に掲げている。「困っている人を助ける!」を経営理念としている同社にとっては、事業成長そのものが持続可能な社会の構築に貢献しているとも言える。SDGsで掲げられている17の目標のなかでも特に、17番目に掲げられている「パートナーシップで目標を達成しよう」を上位概念として捉え、提携拡大を通じて地方創生の推進や、新たな産業基盤の構築に取り組んでいく考えだ。
また、「困っている人を助ける!」の経営理念に基づき、2022年3月にウクライナ避難民に対して、安心して豊かな生活を送る支援を実施すべく、生活トラブル解決サービス等の無償提供を行うことを発表している。
ESGの視点での取り組みとして、環境面では紙使用量の削減や駆けつけサービスにおける出動の効率化による省エネ化とサービス品質の両立を図っているほか、環境保全団体への支援として、社内に寄付型自動販売機を設置している。
社会面では、少子高齢化社会への対応に関連して高齢者見守りサービスの提供を開始したほか、高齢化で縮小リスクのある施工パートナーの維持・拡大に取り組んでいる。また、ワークライフバランスの推進により働きがいのある職場づくりを進めている。
ガバナンス面では、プライム市場における上場企業に求められる高いガバナンス基準への対応に取り組んでいるほか、BCP対策の強化、ステークホルダーとの積極的対話などに取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
《ST》