話題株ピックアップ【夕刊】(1):GAテクノ、エニーカラー、ヤーマン

注目
2022年6月15日 15時12分

■GAテクノ <3491>  1,126円  +150 円 (+15.4%) ストップ高   本日終値

GA technologies<3491>がストップ高。14日の取引終了後、22年10月期の連結業績予想について、売上高は1100億円の従来見通しを据え置いたものの、営業利益を5700万円から5億円へ、最終損益を7億円の赤字から3億5000万円の赤字へ上方修正したことが好感された。会計基準の変更に伴い前期との比較の記載はないものの、21年10月期下期から主力事業のRENOSYマーケットプレイスとイタンジ事業にフォーカスして研究開発やシステム開発などの先行投資を行うなど選択と集中を行った結果、収益及びコストが改善する。また、RENOSYマーケットプレイスで以前から実施している各種手数料改善施策の効果や、リコルディとの経営統合効果などで利益が増加する見込みとしている。更に、イタンジにおいて、5月の改正宅地建物取引業法の施行を前に市場ニーズが高まり、製品、サービスの引き合いが多いことも寄与する。同時に発表した第2四半期累計(21年11月~22年4月)決算は、売上高489億100万円(前年同期比53.4%増)、営業利益2億2700万円(前年同期2億1200万円の赤字)、最終損益6100万円の赤字(同3億5100万円の赤字)だった。

■ANYCOLOR <5032>  7,700円  +1,000 円 (+14.9%) ストップ高   本日終値

ANYCOLOR<5032>がストップ高。14日の取引終了後に23年4月期業績予想を発表し、売上高を前期比34.1~48.3%増の190億~210億円、営業利益を同31.5~55.3%増の55億1000万~65億1000万円とした。前期に続き過去最高業績を更新する見通しにあり、これを受けて直近IPO銘柄である同社株への物色人気が一段と加速している。同時に発表した22年4月期決算は、売上高が前の期比85.5%増の141億6400万円、営業利益が同2.9倍の41億9100万円だった。国内で活動する所属Ⅴチューバー数は前の年の同じ時期と比べ6人増の109人、ユーチューブ再生時間は同15.1%の増加となった。各種イベントを開催したほか、グッズ販売などの取り組みも進めた。

■ヤーマン <6630>  1,399円  +159 円 (+12.8%)  本日終値  東証プライム 上昇率トップ

ヤーマン<6630>が急反発。前日は全体地合い悪のなか一時1200円近辺まで売られたが、25日移動平均線近辺で下げ止まり下ヒゲを形成、きょうは急速に切り返す展開となっている。家庭用美容機器や健康機器を製造販売するが、コロナ禍にあっても業績は絶好調に推移している。14日取引終了後に発表した22年4月期決算は営業利益が前の期比13%増の68億8000万円と2ケタ成長を達成し過去最高利益を更新、更に23年4月期は前期比45%増の100億円予想と伸びが加速する見通しにあり、これを材料視する買いが集中している。今期は前期に実施した広告宣伝・研究開発を中心とした積極投資が回収局面に入り収益を押し上げる効果をもたらす。なお、前期の年間配当は従来予想の4円から8円50銭に増額しており、今期も8円50銭を継続する計画にある。

■関西ペイント <4613>  1,767円  +118 円 (+7.2%)  本日終値  東証プライム 上昇率3位

関西ペイント<4613>は急反騰。14日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を2900万株(発行済み株数の11.23%)、または500億円としており、取得期間は22年6月15日から23年6月14日まで。資本効率の向上、株主還元の拡充及び経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。

■マネーフォワード <3994>  3,265円  +80 円 (+2.5%)  本日終値

マネーフォワード<3994>が続伸。この日、クラウド型会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」及び確定申告ソフト「マネーフォワード クラウド確定申告」で「消費税申告機能」の提供を開始すると発表しており、これが好材料視された。同機能は、「マネーフォワード クラウド会計」「マネーフォワード クラウド確定申告」の仕訳データをもとに自動集計し、消費税申告書を作成するもの。23年10月にインボイス制度が導入されるのに伴い、新たに課税事業者になる人の消費税申告の負荷軽減とともに、安心して消費税申告処理をできるようにするために提供するもので、同機能によりシームレスに消費税申告書を作成することができるようになるとしている。

■サンバイオ <4592>  1,042円  +22 円 (+2.2%)  本日終値

サンバイオ<4592>が4日ぶりに反発。14日の取引終了後に発表した第1四半期(2~4月)連結決算で、最終損益が3億1500万円の赤字(前年同期8億6000万円の赤字)となり、赤字幅を縮小して着地したことが好感された。SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認申請に向けた製造関連費用が負担となり、営業損益は18億4400万円の赤字(同15億4000万円の赤字)と赤字幅が拡大したものの、為替差益27億2900万円を営業外収益として計上したことが寄与した。なお、23年1月期通期業績予想は、営業損益58億5800万円の赤字(前期66億2000万円の赤字)、最終損益59億9700万円の赤字(同46億7700万円の赤字)の従来見通しを据え置いている。

■飯野海運 <9119>  758円  +7 円 (+0.9%)  本日終値

飯野海運<9119>が全体軟調地合いのなか強さを発揮。75日移動平均線とのマイナスカイ離を解消する動きをみせている。タンカーやばら積み船、ケミカル船などを運航するが、収益の主柱を担うのは飯野ビルの賃貸など不動産事業だ。昨年6月に竣工した日比谷フォートタワーの存在も注目されている。ここ、円安を背景に海外資金が日本の不動産関連市場に流入しているとの観測が根強い。また、市場では「円安進行でインバウンドM&Aの動きも活発化する可能性がある」(中堅証券ストラテジスト)という見方も一部にあり、都心に膨大な含み益を持つ同社株は、0.8倍台のPBRを考慮して株価水準訂正に向けた思惑が高まっているもようだ。

■王子ホールディングス <3861>  563円  +5 円 (+0.9%)  本日終値

王子ホールディングス<3861>、日本製紙<3863>、北越コーポレーション<3865>など製紙株が軒並み上昇、業種別騰落で「パルプ・紙」が33業種中で値上がり率トップとなった。日本時間あす未明に発表されるFOMCの結果とパウエルFRB議長の記者会見を前に全体相場は買い手控えムードが強い。主力株中心に売りがかさんでいる。そうしたなか、景気の影響を比較的受けにくいディフェンシブセクターとして製紙株への資金シフトがみられる。原料価格の上昇は製品価格の値上げで相殺が利きやすく収益へのデメリットは限定的。また、総じてPBRが低く、株価指標面からバリュー株としての素地も意識されている。

■日本郵政 <6178>  964.8円  +8.2 円 (+0.9%)  本日終値

日本郵政<6178>が反発、全体下落相場が続くなかで、強さを発揮している。米長期金利の上昇が加速するなか、ハイテク株に逆風が強まる一方、低PER・低PBRのバリュー株への資金シフトの動きを誘発している。そのなか、同社はPBRが0.2倍台と超割安圏にあるだけでなく、19年3月期以降、年間配当50円を継続しており、時価換算で配当利回りは5%を超えていることからインカムゲイン狙いの買いも呼び込んでいる。最近では複数の外資系証券による目標株価引き上げの動きなども観測されており、1000円未満の株価は値ごろ感からの買いも入りやすい。

■チェンジ <3962>  1,842円  +10 円 (+0.6%)  本日終値

チェンジ<3962>は4日ぶりに反発。午前11時ごろ、コニカミノルタパブリテック(東京都千代田区)と共同出資で設立した「ガバメイツ」が、愛媛県の「市町業務標準化モデル構築事業」を5億円で受注したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。ガバメイツでは市町業務標準化モデル構築事業を通じて、国がマイナンバーカードを用いるオンライン化を推進する手続きについて、県内全20市町における内部事務を可視化・標準化することで業務負荷を軽減し行政コストの削減を支援するという。

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