２９日の株式相場見通し＝反落、米株乱調受け再び２万７０００円台割れ
２９日の東京株式市場は主力株中心に売り優勢の展開となり、日経平均株価は反落が予想される。前日に２万７０００円台を回復したが、きょうは再び大台を割り込む公算が大きい。前日の欧州株市場は、中国の入国規制緩和の動きを好感して総じて堅調な動きを見せたが、この流れは米国株市場で断ち切られる形となった。朝方は買いが先行したものの、その後はほぼ一方通行の下落基調となり、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅な下落となった。カンファレンス・ボードが発表した６月の消費者信頼感指数が低下を示し、事前のコンセンサスも下回ったことが嫌気され、消費関連株中心に売られる展開となった。このリスク回避の流れが東京市場にも波及しそうだ。日経平均は前日まで４営業日続伸で、この間に９００円の上昇をみせており、きょうはその反動が出そうだ。ただ、外国為替市場では１ドル１３６円台に入る円安が進行していることは、輸出セクターにはプラス材料となる。取引時間中はアジア株市場の動向などにも影響を受ける可能性がある。
２８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４９１ドル２７セント安の３万９４６ドル９９セントと続落。ナスダック総合株価指数は同３４３．０１１ポイント安の１万１１８１．５４０だった。
日程面では、きょうは５月の商業動態統計、６月の消費動向調査など。海外では５月の豪小売売上高、６月の独ＣＰＩ、１～３月期米ＧＤＰ確定値など。なお、パウエルＦＲＢ議長、ラガルドＥＣＢ総裁らが参加するパネル討議にも市場の関心が高い。