トヨタなど自動車株が軟調、一時１ドル＝１３７円台の円安も米景気後退を警戒
トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株は総じて軟調。米国ではパウエルＦＲＢ議長が金融政策はインフレ抑制を最優先することに改めて言及、７月も０．７５％の利上げが濃厚となったとの見方が強まってきた。日本は日銀が超金融緩和政策を維持する姿勢を堅持しており、日米金利差拡大の思惑を背景に外国為替市場ではドル買い・円売りの動きが加速、一時約２４年ぶりに１ドル＝１３７円台に入る円安に振れた。
これを受けて、為替感応度の高い自動車セクターは輸出採算向上期待から投資資金が集まりやすいところだが、一方で米国の金融引き締め強化に伴うリセッションに対する懸念が重荷となっている。輸出採算が高まっても、米国での自動車販売が減速することで売り上げが伸び悩むというシナリオが意識されている。
賢明なる勝負師、「王道&投機心」で資産テンバガーの８０代現役投資家 (06/28)
