NY為替：FRBはインフレ対処を最優先、米金利先高観でドル続伸
6日のニューヨーク外為市場でドル・円は134円96銭まで下落後、136円01銭まで上昇し、135円88銭で引けた。米景気後退懸念を受けた債券利回りの低下に伴うドル売りが優勢となった。その後発表された米6月サービス業PMI改定値や米5月JOLT求人件数、米6月ISM非製造業景況指数が予想を上回ったため景気後退懸念が後退し、利回りが上昇に転じドル買いが再開。連邦準備制度理事会（FRB）は公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月14-15日会合分)で7月会合での0.5％、0.75％の利上げの可能性や、インフレが長引いた場合、一段と金融を引き締める可能性を指摘。さらに、「インフレリスクにかなり注意していく」と、インフレ対処に断固とした姿勢を見せた。「ほとんどのメンバーは成長リスクが下方に傾斜すると想定」としたものの、リセッションには言及せず、インフレ対処を最優先していく方針が表明されたため金利先高観にドル買いが継続。
ユーロ・ドルは1.0201ドルから1.0162ドルまで下落し、1.0187ドルで引けた。ユーロ・円は137円27銭まで下落後、138円50銭まで上昇。ポンド・ドルは1.1876ドルまで下落後、1.1945ドルまで反発した。英ジョンソン政権の主要閣僚2人の辞任、首相自身にも辞任要請が強まるなど政局不安が強まり、ポンド売りが優勢となった。一方で、英中銀はカンリフ副総裁が「英中銀はインフレに対して強力に行動する用意」としたほか、チーフエコノミストのピル英中銀理事が「必要なら利上げペースを加速させる用意がある」と大幅利上げを示唆したためポンドの下値も限定的となった。ドル・スイスは0.9743フランまで上昇後、0.9689フランまで反落した。
《MK》