中国と米国、上場廃止回避図るもなお障害＝米国株

米国と中国の当局者らは中国企業約２００社のニューヨークでの上場廃止回避を目指す交渉を進展させるため、電話会議をこの１週間行ってきた。監査書類を巡る意見相違が主要な障害になっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

問題解決に向けた期限が近づく中、協議はヤマ場を迎えつつある。両国の規制当局である米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）、および中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）と財政省は合意案に関する詰めの作業を続けているが、まだ隔たりが残っているという。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は長きにわたって、中国本土や香港に親会社があるニューヨーク上場企業の一部に注目してきた。中国と香港が米当局者による監査を認めていないためだ。これらの企業をニューヨーク証券取引所とナスダック市場から締め出す期限は２０２４年となっているが、米議会が年内に法案を可決すれば早まる可能性もある。

交渉の進展は中国企業の監査文書にどの程度まで編集を認めるかを巡る問題に一部左右されると、関係者らは話した。外国企業説明責任法（ＨＦＣＡＡ）では、企業が米国内での上場廃止を回避するためには、米当局者が監査文書に完全にアクセスできなければならないとしている。

（NY時間14:21）

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MINKABU PRESS編集部　野沢卓美