NY株式：米国株式市場はまちまち、力強い雇用統計受けて強弱感拮抗
ダウ平均は46.40ドル安の31,338.15ドル、ナスダックは13.96ポイント高の11,635.31で取引を終了した。
6月雇用統計で雇用者数の伸びが予想を大きく上回り、平均賃金の伸びも小幅ながら予想を上回ったことで労働市場の堅調さが確認された。同時に強まった金融引き締めの強化を警戒した売りが先行し、寄り付き後は下落。一方で金利の上昇が限定的だったことや、景気後退懸念の緩和を背景とした押し目買い意欲も強く、上昇に転じる場面もあった。結局、指数は方向感が定まらず、ダウ平均は小幅下落で終了。ナスダック総合指数は小幅にプラスで終え、5日続伸となった。セクター別では、自動車・自動車部品が上昇した一方で、家庭パーソナル用品が下落した。
電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は、中国乗用車協会（CPCA）が同社の6月の中国製自動車販売台数が2019年の上海工場開設以降で最高になったと発表し、上昇。格安航空会社のスピリット（SAVE）は、同業フロンティア航空の親会社との合併の是非を問う株主総会を再度延期したことで上昇。健康飲料メーカーのビタココ（COCO）や物流会社のXPOロジスティクス（XPO）はアナリストの投資判断引き上げでそれぞれ買われた。一方で、短文投稿サイトのツイッター（TWTR）は、ワシントンポスト紙がテスラ最高経営責任者（CEO）のマスク氏による買収計画が深刻な危機にあると報じたため、買収案撤回の可能性を警戒し売られた。また、融資プラットフォームを供給するアップスタート（UPST）は第2四半期の業績下方修正を受けて下落。ゲーム販売のゲームストップ（GME）は、再建計画の一環で最高財務責任者（CFO）を更迭、雇用削減計画を発表し、売られた。
NY連銀のウィリアムズ総裁は、「景気後退は自分の基本的シナリオではない」と述べ、年内さらなる利上げの必要性があると主張した。
（Horiko Capital Management LLC）
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