ハイテク株や好決算銘柄を中心とした買いにより2カ月ぶりに28000円を回復【クロージング】
5日の日経平均は3日続伸。243.67円高の28175.87円（出来高概算12億1000万株）と6月9日以来約2カ月ぶりに28000円を回復して取引を終えた。本格化する国内主要企業の決算で好決算を発表した銘柄を中心に買いが先行したほか、前日の米ハイテク株高を受け半導体関連などの値がさ株も買われ、日経平均は前場終盤にかけ、28000円を回復。その後もアジア株の上昇や時間外取引の米国株先物高もあり、後場中盤には28190.04円まで上げ幅を広げた。7月の雇用統計の発表を控えているだけに、動向を見極めたいとの思惑もあり、伸び悩む場面もあったものの、高値圏でもみ合う展開が続いた。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の7割超を占めた。セクターでは、鉄鋼、その他製品、食料品、卸売、証券商品先物など29業種が上昇。一方、石油石炭、鉱業など4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、キッコーマン<2801>、アドバンテス<6857>、KDDI<9433>が堅調だった半面、テルモ<4543>、オリンパス<7733>、コナミG<9766>、バンナムHD<7832>が軟化した。
米ハイテク関連株高を映して、半導体関連株などが値を上げたほか、前日に好決算を発表した日本製鉄<5401>やキッコーマンなどが値を上げた。また、中国の台湾周辺での軍事演習が7日で終了すれば、リスクオンにつながるとの期待感から台湾株が買われたことも支援要因になったようだ。一方、原油安を背景に石油資源関連株には売りが出たほか、業績不安が高まった古河電<5801>が値を下げた。
国内企業の主要企業の決算はきょうで峠を越える。市場の関心は再び米国のインフレ動向や9月以降の利上げ回数などに移っていくと予想される。秋以降の利上げ動向を確認するためにも今夜の米雇用統計の内容には注目したい。市場の想定通りとはならず、失業率や賃金が予想よりも強い結果になれば、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75％利上げを織り込む動きが強まる可能性もあるだけに、結果と米国市場の動きには警戒したい。
《FA》