来週の株式相場に向けて＝「米データ次第」の９月相場突入へ
８月相場もあと残りわずか。東京市場は来週木曜から９月相場に入る。２６日時点で８月の日経平均株価の上昇率は前月比３．０％。７月は５．３％上昇しており、非常に良好なパフォーマンスを演じた。
日経平均は一時２万９０００円台を回復し、１７日には１月５日の年初来高値まで１００円ちょっと程度の水準まで値を上げた。この上昇の背景にあるのは、言うまでもなく米インフレ懸念の後退であり、楽観論の台頭とともに売り方は損切りに伴う踏み上げを迫られた。
ただ見逃せないのは、８月は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がなく、米金融政策の谷間だったことだ。このため、「多少の悪い数字ならスルーすることができた」（市場関係者）。しかし、９月は２０～２１日に２カ月ぶりとなるＦＯＭＣがある。今晩の米ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演は当然として、来月２日の米８月雇用統計、１３日の米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）という関門をくぐらなければいけない。
直近のＦｅｄウォッチによると、９月は０．７５％利上げの可能性が６割強、次の１１月も０．５％利上げの予想が５割近くを占めている。タカ派への修正で相場が調整するのか、それとも市場の予想がハト派寄りに修正されるのか。パウエルＦＲＢ議長の言う通り「データ次第」の９月を迎えることになり、これからが正念場となる。
とはいえ、見逃せないのは日経平均採用銘柄の予想１株当たり利益（ＥＰＳ）が２２００円前後と高水準にあり、連結ＰＥＲは１３倍割れの水準にあることだ。バリュエーションの割安さは顕著であり、調整局面があるとしても下値は限定的とみる声は少なくない。
来週は、米雇用統計の週で重要経済指標の発表が目白押し。３０日に米８月消費者信頼感指数、３１日に米８月ＡＤＰ雇用統計、１日に米８月ＩＳＭ製造業景況感指数が発表される。 国内では３１日に７月鉱工業生産が公表される。１日に伊藤園<2593>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８３００～２万９０００円前後。（岡里英幸）
