NY株式：NYダウ308ドル安、大幅利上げや地政学的リスクの上昇を警戒
米国株式市場は続落。ダウ平均は308.12ドル安の31790.87ドル、ナスダックは134.53ポイント安の11883.14で取引を終了した。値ごろ感の買いに寄り付き後、一時上昇。しかし、8月消費者信頼感指数や7月JOLT求人件数の予想を上回る良好な結果を受けて大幅利上げ観測が強まり、長期金利の上昇に連れて売られ、大幅下落に転じた。さらに、台湾が中国のものとされるドローンに初の威嚇射撃を行ったとの報道を受け、地政学的リスク上昇を警戒した売りに押され一段安となった。引けにかけても、警戒感がくすぶり戻りなく主要株式指数は下落で終了。セクター別では、エネルギーや自動車・自動車部品の下げが特に目立った。
家電量販チェーンのベストバイ（BBY）は四半期決算で利益が予想を上回り、上昇。ディスカウント小売りのビッグロッツ（BIG）は四半期決算で、赤字が予想程膨らまず、さらに、既存店売上もアナリスト予想程悪化しなかったため、安心感から買われた。太陽電池モジュール製造会社のファーストソーラー（FSLR）はバイデン政権が発表したインフレ抑制策の税優遇措置を見込み国内で最大10億ドル規模の新たな工場建設計画を明らかにし、上昇。一方で、ファーストフードチェーンのチポトレ・メキシカン・グリル（CMG）やジャック・ィン・ザ・ボックス（JACK）などはカリフォルニア州が最低賃金を23年に時給最大23ドルまでの引上げを可能にする法案を可決したことを背景に大きく売られた。また、写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）はスナップは全従業員の2割を解雇すると発表し、下落。
サイバーセキュリティサービスのクラウドストライク（CRWD）は取引終了後に四半期決算を発表。内容を好感し時間外取引で買われている。
HorikoCapitalManagementLLC
《FA》
