米政権がロシアのアルミニウム禁輸検討、民間施設攻撃に対応＝米国株個別

アルミのアルコア<AA>が上昇。取引時間中にバイデン政権がロシアのアルミニウムを対象とした制裁措置を検討していると伝わった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。バイデン政権はロシア産アルミニウムの完全禁輸を検討しているという。

自動車や高層ビル、スマートフォンなど幅広い用途で重要なアルミはこれまで制裁を免れているが、ウクライナでのロシアによる軍事行動のエスカレートに対応。ホワイトハウスが検討している選択肢は３つ。全面禁止、実質的な禁止となる懲罰的な水準への関税引き上げ、ロシアのアルミ大手ＵＣルサール・インターナショナルへの制裁。

こうした措置がとられれば世界のアルミ市場に広範な影響が及びそうで、米国などでの需要が代替金属に向かわざるを得なくなる恐れがある。

ロシアはアルミ生産で中国に次ぐ世界２位。これまで米国のアルミ輸入全体の約１０％をロシア産が占め、今年８月の時点でも３番目の供給国だった。

この禁止措置は、ロシアがキーウなどウクライナ数都市の重要インフラや民間施設をミサイルで攻撃したことへの対応となる。

（NY時間12:41）

アルコア<AA>　38.59（+0.74　+1.96%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美