【クラウドファンディング】電動キックボードシェアで観光地の課題解決！　ｅＢｏａｒｄ、10月19日募集開始

観光地特化型の電動キックボードシェアリングサービスを提供する株式会社ｅＢｏａｒｄ（横浜市金沢区）が、株式投資型クラウドファンディング（新株予約権型）による出資を募集します。申し込みは10月19日19時30分開始を予定しています。

GPSとIoTで遠隔管理、走行エリアなど把握

同社は最新のシェアリングテクノロジーを活用し、自治体と連携した観光地特化型の電動キックボードシェアリングサービスを提供しています。同社の車両は全て、GPSとIoTで遠隔管理されており、走行エリアのほか、バッテリー残量や走行距離、走行軌跡などの情報をリアルタイムで把握できます。

（出典：FUNDINNO）

現在、横浜市、横浜港振興協会と横浜港ベイエリアで「YOKOHAMA BAYSCOOTER（ヨコハマベイスクーター）」、株式会社アド近鉄と、奈良県初の電動キックボードシェアリングサービス「TabiMO（タビモ）」を展開するほか、10月には株式会社アトラックラボと提携し、埼玉県寄居市で「ATRide（エーティーライド）」を展開する予定です。

同社は電動キックボードシェアリングサービスにより、日本の多くの観光地におけるラストワンマイルの移動手段不足を補うとともに、観光客には、スポーツ感覚でも楽しめる移動時間を提供し、観光事業者や自治体には、観光客の回遊性向上と、効率的に管理できる交通手段の導入による「稼ぐ観光」を提案していきたい考えです。

電動キックボードは2017年から、欧米各国で新たな交通インフラとして急激に市場を拡大、欧米やアジアなど世界中の観光地やリゾート、街中で、ラストワンマイルを解決する便利な交通手段として普及しています。

米国では2018年時点で約8万5000台が利用され、2019年には韓国で10万台以上、ドイツではベルリン1都市だけで11万台を超えるなど、世界の電動キックボードシェアリングの市場規模は2025年までに、約400億～500億ドルに達すると見込まれています（ボストンコンサルティンググループ）。

（出典：FUNDINNO）

しかし、同社によると「日本の電動キックボードのシェアライド市場は今まさに夜明け直前」。日本特有の道路交通法が市場拡大のブレーキとなっており、非常に少ないエリアで数千台程度しか、シェアライドサービスで稼働していないのが現状だといいます。

そうした中、経済産業省は次世代のパーソナルスマートモビリティの日本における発展を推進中で、電動キックボードのシェアライド事業も後押ししており、同社は産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」の認可事業者となっています。

同制度により、本来、原動機付自転車扱いの電動キックボードが「小型特殊車両」扱いとなり（一定条件あり）、認可事業者の特例エリア内における実証実験として、シェアライド事業は運営されています。特例エリア内では、公道及び自転車専用通行帯で走行可能で、また、ヘルメットの着用も任意であるため、より気軽に電動キックボードの爽快な走行を楽しめるといいます。

（出典：FUNDINNO）

さらに、2024年をめどに施行される改正道路交通法で、16歳以上であれば運転免許が不要となり、電動キックボードが新しい交通インフラのツールとして、一気に数百万台レベルで普及していく乗り物と位置付けられていることに同社は期待を込めています。

観光地での目的地への移動は不便？

同社は「解決したい課題」として、以下の3つを挙げています。

（1）観光拠点が点在していることで、移動に不便を感じる観光客

同社は、観光地での目的地への移動や観光スポット間の移動に不便を感じている人はとても多いと分析しています。

目的地まで歩く場合は少し遠かったり、車の場合は渋滞や駐車場探しがわずらわしかったりするなど、交通インフラが整備できていない現状がある一方で、路線バスは本数が少なく、好きな場所で乗り降りできず、タクシーは価格が高く、車両も不足しています。

そこで、点在する観光拠点をシームレスにつなぐことができれば、観光客が「食べる」「買う」「遊ぶ」「休む」など、それぞれの場所に時間と体力を使わずに楽しく移動でき、人の流れがよくなり、観光収入の増加による地域経済活性化の大きな推進力になると考えています。

（2）眠る観光資源の創出

同社は、観光客向けの交通インフラ整備ができるのは一握りの自治体だけで、すでに存在する交通インフラの維持でさえ地方財源の問題となっており、多くの地域がポテンシャルの高い観光資源を眠らせたままにしていると考えています。

田畑や小道、日本らしい古い街並みやかやぶき屋根の民家など、美しい景色は思いがけない場所にたくさんあるもので、電動キックボードで自由に移動する観光客は、自分好みの美しい風景やすてきな店を発掘できるとしています。

（3）人気観光地の混雑と渋滞

同社は観光客の移動に関して、鎌倉や京都など古都の人気観光地でも週末やオンシーズンはもちろん、日常的に乗用車を利用する観光客であふれ、地域住民の生活を妨げるほどの混雑になっていると分析、「こうした状況が何年も解決されないまま、コロナ後の観光が再開し始めているのが現状」としています。

交通制限（ロードプライシング）導入により、乗用車の乗り入れを禁止した場合などでも、観光地内における人の移動をスムーズにする仕組みづくりは、人気観光地の課題だと考えています。

海外では女性の利用者も多い電動キックボード

これらの課題に対して、同社は以下の解決策を示しています。

（1）観光地でのラストワンマイルに電動キックボードを活用

同社によると、電動キックボードは「ラストワンマイル」と呼ばれる1.5～2キロ程度の中距離移動に便利で、日本を除く世界の多くの場所で一気に普及。初めてでもすぐに乗れる簡単な操作性や、アプリによる無人キャッシュレス決済が可能な点も人気の理由だといいます。

また、自転車のようにこぐ必要がなく、ハイヒールやスカートでも乗りやすいため、海外では女性の利用者が急増。急な坂道でも登るパワーがあり、小回りがきく上、駐車スペースも少なくて済む利点もあるほか、視界が良く、スポーツ感覚で運転する楽しみもあります。

同社は「電動キックボードが日本の観光地に並んでいたら、利用をためらう人は少ないでしょう。電動キックボードシェアリングサービスは、日本がインバウンドを再び迎えるにあたり、整備しなくてはならない分野」としています。

（2）「OEM方式」で自治体・地元企業と連携

同社は電動キックボードのシェアリングサービス事業を行うにあたり、「直営方式」「OEM方式」の2つの方法を取り入れて、展開スピードを上げていく方針です。前者は電動キックボードの車両メンテナンスや充電、車両の再配置やポート管理などを同社が直接運営するもので、後者は車両販売から運用システムまでパッケージで提案し、現地の自治体や企業が「地域密着ブランド」として運営します。

「OEM方式」は自治体や企業が作る「地域密着ブランド」での展開が可能で、新しいサービスとして地元に受け入れられやすく、ご当地ブランドとして観光資源や広告塔にもなるほか、運営する自治体や企業はシステム管理のための専門部署を作ったり、専任の人員を配備したりする必要がなく、スピーディーにシェアリングサービスに参入できるといいます。

同社は「『観光客』『自治体や地元企業』『観光地や地域住民』の3者で共通の価値観を醸成することにより、ステークホルダーが利益やメリットを得られる、持続可能で健全なビジネスモデルを目指します」としています。

（3）走行エリアをGPSで細かく管理し、安全確保と人流をコントロール

同社の電動キックボードはGPSとIoTで全車両が管理されており、走行エリアのほか、車両のバッテリー残量や走行距離、走行軌跡などの情報をリアルタイムで把握できます。走行禁止エリアでは自動で止まり、低速エリアではスピードリミットに自動で調整され、走行エリアの管理は仮想的な境界を設けるジオフェンス機能によって、地域ごとに走行エリア・走行禁止エリア・低速エリアを設定できます。

「観光地型シェアリングサービス」で効率的に

同社は今後、観光地に特化して、電動キックボードのシェアライドサービスを展開していきたい考えです。

「都市型シェアリングサービス」では、できるだけ多くのポートを設置して、エリアを網の目のように確保する必要があり、あまり利用されないポートの管理や車両の物理的な再配置により運営コストが増えるなどの問題がある一方で、「観光地型シェアリングサービス」では、主要駅や宿泊施設、飲食店・コンビニエンスストア、観光スポットなど、観光客が必ず利用する場所にピンポイントで効率的にポートを設置できるといいます。

また、同社のOEMシェアリングサービスは、専用共通アプリ「キックボードシェア」をインストールすれば利用でき、スマホアプリによる効率的なシェアリングサービスの提供が可能で、決済システムも同社のメインシステムで管理しています。

近日リリース予定の最新アプリは広告やクーポン機能も備え、観光事業者がさらに便利となる、数日前からの車両予約も可能となるほか、専用共通アプリ「キックボードシェア」により、異なる観光地のパートナーブランドでも利用できるため、運営事業者は全国的なキャンペーンも可能になるといいます。

今後の成長に向けて

（1）パートナー企業を増やし、事業規模の拡大を計画

同社は今後、全国の観光地へシェアリングパッケージを提案し、パートナーブランドを増やしていく計画です。日本の電動キックボードシェアリング市場の拡大が始まると考えており、「利用者カスタマーサポート、交通安全対策、急増するインバウンド対策などにも力を入れ、安全を重視する日本ならではの環境や文化にも対応しながら、事業を展開していきたい」としています。

（2）将来的なEXITはIPOを想定

（出典：FUNDINNO）

（3）2028年に650台以上のRRS（直営）期末稼働台数を計画

（出典：FUNDINNO）

株主構成

同社は、以下の事業会社より出資を受けています。

・合同会社Densuke HD

・Actus Consulting Group, Inc.

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・ツクルバ <2978> [東証Ｇ]

・ココナラ <4176> [東証Ｇ]

・ＪＴＯＷＥＲ <4485> [東証Ｇ]

・ユナイトアンドグロウ <4486> [東証Ｇ]

・スペースマーケット <4487> [東証Ｇ]

・エアークローゼット <9557> [東証Ｇ]

新株予約権者優待

■優待の基準日

毎年11月末日

■優待内容

新株予約権の保有個数に応じて、同社アプリ「キックボードシェア」で利用できるクーポンを贈呈

1個：「1時間無料クーポン」5枚

2個：10枚

3個：15枚

4個：20枚

5個以上：25枚

■申し込み方法

基準日経過後、予約・注文可能の案内をメールで送信。その際、同社問い合わせアドレスまで、「新株予約権者優待を利用する」と知らせる。新株予約権者名簿の名前や住所に変更がある場合、手続き後に申し込むこと。

■注意事項

※1時間以上乗車する場合、最初の1時間は無料で、その後、料金が発生する。

※優待の期限については、別途、IRで発信する。

発行者・募集情報

■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社ｅＢｏａｒｄ

横浜市金沢区白帆４番地

資本金：10,000,000円（2022年8月4日現在）

発行済株式総数：1,000株（同）

発行可能株式総数：1,000株

設立日：2021年10月6日

決算日：9月30日

※2022年10月6日を効力発生日として、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中。発行可能株式総数は10,00,000株となる。

■本新株予約権の発行者の代表者

代表取締役　福島大介

代表取締役　木原德人

■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）

5,976個

■本新株予約権の払込金額

1個あたり　10,000円

■投資金額のコース及び個数

90,000円コース（9個）

180,000円コース（18個）

270,000円コース（27個）

360,000円コース（36個）

450,000円コース（45個）

900,000円コース（90個）

1,800,000円コース（180個）

2,700,000円コース（270個）

3,600,000円コース（360個）

4,500,000円コース（450個）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。なお、特定投資家口座からの申し込みの場合、4,500,000円コース（450個）を上限とする。

■申込期間

2022年10月19日～10月23日

■目標募集額

14,940,000円（上限募集額　59,760,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は35,910,000円とする。

■払込期日

2022年11月16日

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額1,494万円を以下の目的に充てる予定

電動キックボード調達費　571万円

システム・車両改良費　594万円

手数料　328万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額4,482万円（目標募集額1,494万円と上限募集額5,976万円との差額）を以下の目的に充てる予定

電動キックボード調達費　1,188万円

システム・車両改良費　1,153万円

営業人件費　1,153万円

手数料　986万円

■連絡先

株式会社ｅＢｏａｒｄ

電話番号：050-5534-1110

メールアドレス：info@eboard.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

▼ラストワンマイルを解決する新たなスマートモビリティ。観光地をシームレスに繋ぐ電動キックボードシェアリングサービス「eBoard」

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