【クラウドファンディング】医療系セラピストと企業をマッチング！　健康プラットフォームを目指すＥｉｇｈｔＬａｂ、11月17日募集開始

医療系セラピストと企業のマッチングサービス「Carefor」を展開する株式会社ＥｉｇｈｔＬａｂ（東京都千代田区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは11月17日19時30分開始を予定しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

従業員の不調を改善、健康への意識を

株式会社ＥｉｇｈｔＬａｂは、より良い働き方を提案し、働く人の健康サポートを目的に、2020年より、健康プラットフォーム事業「Carefor（ケアフォー）」を運営しています。同事業は、国家資格を持つ医療系セラピスト（はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、理学療法士、作業療法士など）と企業をマッチングする、法人（企業・健康保険組合）向けのサービスです。

（出典：FUNDINNO）

同社が2021年7月～12月、「Carefor」で施術を受けた1215人（50社）を対象に実施した調査では、体の変化については「かなり良くなった」約81.9％、「少し良くなった」約17.9％、満足したかどうかについては「とても満足」約82.9％、「満足」約17％と、99％以上の人からポジティブな回答があったといいます。

「Carefor」は企業にセラピストを派遣し、就業時間内の短時間でボディケアの施術とセルフケアのアドバイスを行うことで、従業員の身体の不調を改善し、健康への意識変容につなげることを目指すものです。

所属するセラピストは全員が3年以上の養成学校を経て、国家資格（はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、理学療法士、作業療法士など）を取得。優秀なセラピストの育成・確保などを目的に2021年より、医療・福祉・スポーツ関連の専門学校と連携し、実際に卒業生から、「Carefor」のセラピストとして活動する人材も出ています。

（出典：FUNDINNO）

同社は2021年より、全国45施設の医療機関ネットワークを有する医療法人社団平成医会と業務提携を行い、2023年度中にメンタルヘルス相談サービスを開始する予定です。同年度中に、従業員の心身の状態をオンラインでチェックできる健康チェックサービスも開始し、「Carefor」プラットフォーム上にサービスを追加する予定です。

同社は「『Carefor』を通じて、『従業員が仕事中に抱える心身の不調』『健康保険組合が抱える医療費増大の問題』『セラピストの労働環境の問題』の解決に取り組み、健康維持のための予防習慣意識を高めることで、年齢に関係なく健康であることが当たり前の世の中を目指します」としています。

健康維持が重要な経営課題に

同社によると、近年、従業員の健康維持は重要な経営課題の一つとなっており、企業の健康関連総コストのうち8割近くが、従業員の心身の不調による経済的損失であると推計されています（東京大学政策ビジョン研究センター健康経営研究ユニット「健康経営評価指標の策定・活用事業成果報告書（2016年）」）。

また、前期高齢者の加入率の低い健康保険組合は、前期高齢者納付金（※）を負担することになっていますが、健康保険組合によっては、実際に納付する前期高齢者納付金の数倍を負担しているケースもあり、健康保険組合の財政を圧迫する要因となっているといいます。

※「前期高齢者納付金」：65～74歳の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整するため、被用者保険（健康保険組合等）、国民健康保険の間で医療費負担を調整する仕組み

同社が企業で働く1万4423人にアンケートを実施したところ、約82%の社員が心身の不調を気にしていることが判明、「このような小さな不調のうちに、早期発見・早期予防・早期解決をすることが、医療費の増大を抑制する重要なポイント」だとしています。

一方で、厚生労働省によると、医療系セラピスト（はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師）の就業人数、治療院は増加傾向にあるものの、これらの治療に関わる療養費は減少傾向にあるといいます。

長年、ボディケア業界に従事してきた同社代表としても、業者間での価格競争が進み、雇用されるセラピストの雇用形態や賃金に影響が出ていることを実感、完全歩合制の業務委託契約や非正規雇用などの労働条件が、低賃金や長時間拘束などの問題を引き起こしていると感じているそうです。

同社は「セラピストが働く場所や時間を自ら選択し、能力に応じて適正な評価を受けられる労働環境が必要であり、このような環境がさらなるスキルアップやキャリアアップにつながる好循環を生み出す」と考えています。

メンタルヘルス相談、健康チェックサービスも

同社は法人（企業・健康保険組合）向けに健康プラットフォーム「Carefor」を提供し、働く人の健康サポートを展開、国家資格を持つ医療系セラピストを企業に派遣し、就業時間中に、従業員へ短時間のボディケアを行うほか、今後は従業員の健康チェック、メンタルヘルス相談をサービスに追加する予定です。

業務の合間に気兼ねなく利用でき、限られた時間内にできるだけ多くの従業員が受けられるよう、施術は1回あたり15分単位で設定。従業員は企業専用ページから、時間指定で予約をするため、待ち時間がなく、確実に施術を受けることができるといいます。メンタルヘルス相談、健康チェックはいずれも、2023年後半開始予定です。

同社によると、導入企業の利用者からは多くのポジティブな感想があり、継続的なボディケアによる心身の健康状態の改善、および健康意識の変容に関する調査では、自覚症状の改善と健康への意識変容が確認できたといいます。

（出典：FUNDINNO）

セラピストについては、専用アプリ上で案件紹介を行っており、セラピストはアプリから、案件の受注やスケジュール管理などが可能で、受注した件数や企業からの評価に応じて時給が上がるシステムになっているといいます。

モチベーション向上と優秀な人材の獲得を目的に、スタート時給は業界平均単価（同社調査）よりも高い水準に設定しているほか、「Carefor」利用者に、セラピスト自身が経営、または勤務する治療院の紹介を許可しており、新規顧客の獲得につながった事例もあるそうです。

同社は「セラピストの労働環境を改善し、スキルアップやサービス向上に集中できる循環を生み出すことによって、社会全体の健康状態の向上を目指します」と掲げています。

出社増で定額プランの利用再開も

サービス展開済みのボディケアサービスについては、サブスクリプション型の月額契約と、スポット契約の2種類の料金プランを提供、メンタルヘルス相談、健康チェックはともに2023年度からのマネタイズを計画しています。

（出典：FUNDINNO）

定期的なボディケアによって、自覚症状の改善や健康への意識変容が促されることが、同社調査からも明らかになり、従業員のオフィス出社がコロナ禍前の状況に戻りつつある状況も相まって、中止していた定額プランの利用再開が決まっている企業もあるといいます。

同社はヘルスケア産業のうち、検査・検診サービス市場、リラクゼーション関連市場、運動関連市場、サプリメント・健康食品市場をターゲットとしており、これらは2025年に約7.4兆円に成長すると推計。将来的には、これらの市場を網羅するサービスを「Carefor」のプラットフォーム上に展開し、事業を拡大する計画です。

「Carefor」は現在、株式会社ユーザベース、ＩＣｈｅｃｋ株式会社、税理士法人エム・エム・アイ、株式会社クルーバー、ユームテクノロジージャパン株式会社などが導入。アクティブ導入企業は34拠点、トライアルを含めた総利用者数は延べ3万人に達しています。

今後は従業員1000人以上の大企業、および健康保険組合、業種では保険業やインフラ関連を主な顧客ターゲットに契約を獲得していく方針で、新規顧客獲得は導入企業からの紹介と直接の問い合わせのほか、営業代理店協力の下、新規の販路開拓を進めていきたい考えです。

なお、「Carefor」の所属セラピストは全員が3年以上の養成学校を経て国家資格を取得、健康知識や運動療法などの知識も備えており、慢性・急性の両症状に対応できるほか、スポーツトレーナーとして、日本代表選手の帯同を行う人もいるそうです。

セラピストが仕事を受けるためには、同社との面談を行い、マナー研修と技術研修に合格することが必須条件。技術研修では、対面で、サービス理解と15分間の短時間でも効果的なケアや健康アドバイスを行うための実践的な方法を学んだ上で、コワーキングスペースに入居する企業の人に施術を体験してもらい、研修修了となります。

セラピストの評価体制については、基準が曖昧だった、技術力・接客力・対応力・取り組み姿勢などを数値化した「セラピストスコア」を構築、報酬や時給単価に反映するほか、苦手分野の改善・参考指標として活用しています。企業は「セラピストスコア」に基づいて、優れた人材の選定が可能になるといいます。

今後の成長に向けて

（1）「メンタルヘルス相談」「健康チェック」ニーズに応える

「Carefor」では2023年度より、メンタルヘルス相談サービス、健康チェックサービスを開始する予定です。

前者については、全国45施設（メンタルヘルスクリニック33施設、高ストレス者面接可能施設12施設）の医療機関ネットワークを有する医療法人社団平成医会と2021年より、業務提携を結んでおり、サービス開始後は同法人の精神科専門医・保健師・精神保健福祉士などが「メンタル相談」「パワハラ相談」に対応する予定です。

また、2022年4月より、「労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」の適用範囲が中小企業にも拡大、職場でのパワハラ防止措置が義務化されるなどしたことから、「Carefor」のメンタルヘルス相談サービスにパワハラ相談窓口の機能を加え、社内担当者の負荷軽減、専門医による相談窓口設置を低コストで実現し、中小企業のパワハラ相談体制の構築に貢献したい考えです。

健康チェックサービスについては、企業ごとに質問項目をカスタマイズした上で、従業員にウェブ上で回答してもらい、従業員の心身の状態がオンラインでチェックできる機能の提供を予定しています。

定期的な健康チェックにより、心身の状態の変化をモニタリングし、不調をキャッチした場合は迅速な対処を可能にすることで、従業員の健康維持をサポートし、健康経営の実現に貢献したいとしています。

（2）利用者の状態を「Carefor」で一元管理

さらに、同社は提供中のボディケアサービス、今後予定しているメンタルヘルス相談サービス、健康チェックサービスのほか、利用者の全身状態をデータ化し、「Carefor」で一元管理が行えるよう、以下のサービス展開を検討しています。

■健康データ管理

健康チェックやボディケア、メンタルヘルス相談など各サービスの利用履歴や対応した施策内容をデータベース化し、問題が見つかった場合はアラートを出すなど、「Carefor」を個人の健康管理ツールとしてアップデートする予定です。

■簡易血液検査

簡易キットを自宅などに送付し、利用者自身で採血をするセルフチェック形式の血液検査によって、血液の状態から病気を把握し、予防につなげるサービスを予定しています。

■広告/サンプリング/EC

「Carefor」に蓄積された健康データを基に、症状や健康習慣などで対象者を選定し、ターゲティング広告配信や商品モニターの募集、サプリメントなどの商品販売を展開したい考えです。

同社は「データを活用した健康プラットフォームの拡充により、『早期発見』『早期予防』『早期解決』を実現し、日本の医療費増大に歯止めをかけるとともに、弊社のミッション『健康を当たり前に』の達成を目指します」としています。

（3）将来的なEXITはIPOを想定

（出典：FUNDINNO）

（4）2029年までに累計契約拠点数約4800拠点を目指す

（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・メンタルヘルステクノロジーズ <9218> [東証Ｇ]

・カラダノート <4014> [東証Ｇ]

・Ｗｅｌｂｙ <4438> [東証Ｇ]

・ケアネット <2150> [東証Ｇ]

・グッピーズ <5127> [東証Ｇ]

・ＭＲＴ <6034> [東証Ｇ]

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社ＥｉｇｈｔＬａｂ

東京都千代田区麹町6-6-2番町麹町ビルディング5F

資本金：5,000,000円（2022年10月27日現在）

発行済株式総数：1,000,000株（同）

発行可能株式総数：300,000,000株

設立日：2019年12月25日

決算日：11月30日

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　早川隆之

代表取締役　高山耕輔

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　111,000株

■募集株式の払込金額

1株あたり　270円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額749万円を以下の目的に充てる予定

人件費　584万円

手数料　164万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額2,247万円（目標募集額749万円と上限募集額2,997万円との差額）を以下の目的に充てる予定

人件費　1,228万円

開発費　524万円

手数料　494万円

■投資金額のコース及び株数

99,900円コース（370株）

199,800円コース（740株）

299,700円コース（1,110株）

399,600円コース（1,480株）

499,500円コース（1,850株）

999,000円コース（3,700株）

1,998,000円コース（7,400株）

2,997,000円コース（11,100株）

3,996,000円コース（14,800株）

4,995,000円コース（18,500株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、499,500円コース（1,850株）までしか申し込みできない。なお、特定投資家口座からの申し込みの場合、4,995,000円コース（18,500株）を上限とする。

■申込期間

2022年11月17日～11月22日

■目標募集額

7,492,500円（上限募集額　29,970,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は23,976,000円とする。

■払込期日

2022年12月15日

■連絡先

株式会社ＥｉｇｈｔＬａｂ

電話番号：050-5530-5868

メールアドレス：info@eightlab.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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